○会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
令和２年１月10日条例第１号
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第203条の２第５項、第204条第３項及び地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第24条第５項に基づき、法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の給与及び費用弁償について定めるものとする。
（会計年度任用職員の給与）
第２条 前条の給与とは、法第22条の２第１項第２号により採用された会計年度任用職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）にあっては、給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当、勤勉手当及び特殊勤務手当をいい、同項第１号によって採用された会計年度任用職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。）にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。
２ 給与は、他の条例に規定する場合のほか現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。
３ 公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。
（フルタイム会計年度任用職員の給料）
第３条 フルタイム会計年度任用職員の給料は
別表第１に定める給料表（以下「給料表」という。）によるものとする。
２ 前項の給料表は、全てのフルタイム会計年度任用職員に適用するものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の職務の級）
第４条 フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、
別表第２に定める等級別基準職務表によるものとする。
２ フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定に基づく基準に従い任命権者（法第６条第１項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第14条を除き、以下同じ。）が決定する。
（フルタイム会計年度任用職員の号給）
第５条 フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、町長が規則で定める基準に従い任命権者が決定する。
（フルタイム会計年度任用職員の給料の支給）
第７条 削除
（フルタイム会計年度任用職員の通勤手当）
２ 通勤手当の額は、支給単位期間につき、10,400円を超えない範囲内で自動車の使用距離の区分に応じて規則で定める額とする。
３ 第１項に掲げる職員で、自動車の駐車のための施設（その所在地及び利用形態が規則で定める要件を満たすものに限る。）を利用し、その料金を負担することを常例とするもの（規則で定める職員を除く。）の通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 駐車場等に係る通勤手当 支給単位期間につき、5,000円を超えない範囲内で１か月当たりの駐車場等の料金に相当する額として規則で定める額
(２) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額
（フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当）
第９条 給与条例第11条第１項、
第３項及び
第４項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、
同条第１項中「正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下この条において「正規の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、町長が規則で定める。
（フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当）
第10条 給与条例第12条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、
同条第１項中「、正規の勤務時間」とあるのは、「、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下この項において「正規の勤務時間」という。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、町長が規則で定める。
（フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当）
第11条 給与条例第12条の２の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、
同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。
第12条 削除
（フルタイム会計年度任用職員の給料の端数処理）
第13条 第17条に規定する勤務１時間当たりの給与額並びに第９条の規定により準用する
給与条例第11条、第10条の規定により準用する
給与条例第12条及び第11条の規定により準用する
給与条例第12条の２の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の期末手当）
第14条 給与条例第15条から第15条の３までの規定は、任期の定めが６月以上のフルタイム会計年度任用職員（これに準ずるものとして町長が規則で定めるフルタイム会計年度任用職員を含む。）について準用する。
（フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当）
第14条の２ 給与条例第15条の４の規定は、任期の定めが６月以上のフルタイム会計年度任用職員（これに準ずるものとして町長が規則で定めるフルタイム会計年度任用職員を含む。）について準用する。
（フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当）
（フルタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給与額）
第16条 第９条の規定により準用する
給与条例第11条、第10条の規定により準用する
給与条例第12条及び第11条の規定により準用する
給与条例第12条の２に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから町長が規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。
２ 次条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額をフルタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。
（フルタイム会計年度任用職員の給料の減額）
第17条 フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）による休日（以下「祝日法による休日」という。）（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）又は12月31日から翌年の１月５日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第２項に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬）
第18条 パートタイム会計年度任用職員の報酬は、月額、日額又は時間額とし、その者の勤務態様に応じて任命権者が決定する。
３ 日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。
４ 時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。
（パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当に係る報酬）
第19条 給与条例第16条の２に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、
同条例に規定する額を特殊勤務手当に係る報酬として支給する。
（パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬）
第20条 当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。
２ 前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務１時間につき、第26条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で町長が規則で定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に100分の100（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の125）を乗じて得た額とする。
(１) 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。）における勤務
(２) 前号に掲げる勤務以外の勤務
３ 前２項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第26条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で町長が規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
４ 次に掲げる時間の合計が１か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第26条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。
(１) 第１項の勤務の時間 100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）
(２) 前項の勤務（同項ただし書の勤務を除く。）の時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。） 100分の50
（パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬）
第21条 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。
２ 前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務１時間につき、第26条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で町長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、第１項に規定する報酬を支給しない。
（パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬）
第22条 正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。
２ 前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務１時間につき第26条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理）
第23条 第27条各項に規定する勤務１時間当たりの報酬額及び第20条から前条までの規定により勤務１時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（パートタイム会計年度任用職員の期末手当）
第24条 給与条例第15条から第15条の３までの規定は、任期の定めが６月以上のパートタイム会計年度任用職員（これに準ずるものとして町長が規則で定めるパートタイム会計年度任用職員を含む。以下この条において同じ。）について準用する。この場合において、
給与条例第15条第４項中「給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「報酬の月額（日額又は時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員にあっては、基準日（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日）以前６月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬（フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して町長が規則で定める額を除く。）の１月当たりの平均額）」と読み替えるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、１週間当たりの勤務時間が著しく少ないものとして町長が規則で定めるパートタイム会計年度任用職員については、期末手当を支給しない。
（パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当）
第24条の２ 給与条例第15条の４の規定は、任期の定めが６月以上のパートタイム会計年度任用職員（これに準ずるものとして町長が規則で定めるパートタイム会計年度任用職員を含む。以下この条において同じ。）について準用する。この場合において、
給与条例第15条の４第３項中「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日）以前６月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬（フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して町長が規則で定める額を除く。）の１月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、１週間当たりの勤務時間が著しく少ないものとして町長が規則で定めるパートタイム会計年度任用職員については、勤勉手当を支給しない。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給）
第25条 報酬は、月の１日から末日までを計算期間とし、町長が規則で定める期日に支給する。
２ 日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。
３ 月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。
４ 前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の１日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（パートタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの報酬額）
第26条 第20条から第22条までに規定する勤務１時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 月額による報酬 第18条第２項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから町長が規則で定める時間を減じたもので除して得た額
(２) 日額による報酬 第18条第３項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間で除して得た額
(３) 時間額による報酬 第18条第４項の規定により計算して得た額
２ 次条に規定する勤務１時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 月額による報酬 第18条第２項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額
(２) 日額による報酬 前項第２号の規定により計算して得た額
（パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額）
第27条 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第２項第１号に定める勤務１時間当たりの報酬額を減額する。
２ 日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第２項第２号に定める勤務１時間当たりの報酬額を減額する。
（会計年度任用職員の給与からの控除）
（町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与）
第29条 第２条から前条の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長がこれらの規定により難い特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。
（パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償）
第30条 パートタイム会計年度任用職員が第８条第１項に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。
（パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償）
第31条 パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。
２ 旅行に係る費用弁償の額は、職員の旅費に関する条例（昭和26年古平町条例第25号）の規定により一般職の常勤職員に支給される旅費の例による。
（委任）
第32条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。
附 則
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
２ 第14条及び第24条第１項の規定により準用する
給与条例第15条第２項の規定の適用については、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間、
同項中「100分の125」とあるのは「100分の62.5」とし、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間、
同項中「100分の127.5」とあるのは「100分の95.625」とする。
附 則（令和２年11月24日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行する。（後略）
附 則（令和３年10月27日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年12月14日条例第21号）
この条例は、公布の日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附 則（令和５年12月13日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
附 則（令和６年３月６日条例第１号）
この条例は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年12月23日条例第18号）
１ この条例は、公布の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。
２ 改正後の条例の規定を適用する場合には、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（令和７年12月18日条例第23号）
改正
令和８年３月９日条例第５号
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、令和７年４月１日から適用する。
（給与、報酬又は費用弁償の内払）
２ 改正後の条例の規定を適用する場合には、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与、報酬又は費用弁償は、改正後の条例の規定による給与、報酬又は費用弁償の内払とみなす。
附 則（令和８年３月９日条例第５号）
この条例は、令和８年４月１日から施行する。
別表第１（第３条関係）給料表
職務の級 | １級 | ２級 |
号俸 | 給料月額 | 給料月額 |
１ | 円 195,800 | 円 242,000 |
２ | 196,900 | 243,300 |
３ | 198,100 | 244,700 |
４ | 199,200 | 246,100 |
５ | 200,300 | 247,500 |
６ | 202,000 | 248,900 |
７ | 203,600 | 250,300 |
８ | 205,200 | 251,700 |
９ | 206,700 | 253,100 |
10 | 208,400 | 254,300 |
11 | 210,000 | 255,600 |
12 | 211,600 | 256,900 |
13 | 213,100 | 258,100 |
14 | 214,800 | 259,300 |
15 | 216,500 | 260,500 |
16 | 218,200 | 261,700 |
17 | 219,400 | 262,800 |
18 | 221,000 | 263,900 |
19 | 222,600 | 265,000 |
20 | 224,100 | 266,100 |
21 | 225,600 | 267,000 |
22 | 227,200 | 268,000 |
23 | 228,800 | 269,000 |
24 | 230,400 | 270,000 |
25 | 232,000 | 271,000 |
26 | 233,700 | 271,900 |
27 | 235,000 | 272,700 |
28 | 236,300 | 273,600 |
29 | 237,600 | 274,400 |
30 | 238,700 | 275,200 |
31 | 239,800 | 276,000 |
32 | 240,900 | 276,700 |
33 | 242,000 | 277,400 |
34 | 242,900 | 278,200 |
35 | 243,800 | 279,000 |
36 | 244,800 | 279,600 |
37 | 245,800 | 280,300 |
38 | 246,700 | 281,100 |
39 | 247,600 | 281,800 |
40 | 248,400 | 282,500 |
41 | 249,200 | 283,200 |
42 | 249,900 | 283,900 |
43 | 250,500 | 284,600 |
44 | 251,100 | 285,300 |
45 | 251,800 | 286,000 |
46 | 252,400 | 286,600 |
47 | 253,000 | 287,300 |
48 | 253,600 | 287,900 |
49 | 254,100 | 288,600 |
50 | 254,700 | 289,200 |
51 | 255,300 | 289,900 |
52 | 255,800 | 290,600 |
53 | 256,200 | 291,100 |
54 | 256,600 | 291,700 |
55 | 256,900 | 292,300 |
56 | 257,200 | 293,000 |
57 | 257,500 | 293,600 |
58 | 257,800 | 294,200 |
59 | 258,100 | 294,800 |
60 | 258,400 | 295,500 |
61 | 258,700 | 296,100 |
62 | 259,000 | 296,700 |
63 | 259,300 | 297,200 |
64 | 259,600 | 297,700 |
65 | 259,900 | 298,200 |
66 | 260,200 | 298,800 |
67 | 260,500 | 299,300 |
68 | 260,800 | 299,900 |
69 | 261,100 | 300,300 |
70 | 261,400 | 300,800 |
71 | 261,700 | 301,300 |
72 | 262,000 | 301,900 |
73 | 262,300 | 302,400 |
74 | 262,600 | 302,800 |
75 | 262,900 | 303,100 |
76 | 263,200 | 303,400 |
77 | 263,500 | 303,600 |
78 | 263,800 | 303,900 |
79 | 264,100 | 304,100 |
80 | 264,400 | 304,400 |
81 | 264,700 | 304,600 |
82 | 265,000 | 304,800 |
83 | 265,300 | 305,100 |
84 | 265,600 | 305,300 |
85 | 265,900 | 305,600 |
86 | 266,200 | 305,800 |
87 | 266,500 | 306,100 |
88 | 266,800 | 306,400 |
89 | 267,100 | 306,700 |
90 | 267,400 | 307,000 |
91 | 267,700 | 307,300 |
92 | 268,000 | 307,600 |
93 | 268,300 | 307,800 |
94 | | 308,000 |
95 | | 308,300 |
96 | | 308,700 |
97 | | 308,900 |
98 | | 309,200 |
99 | | 309,500 |
100 | | 309,900 |
101 | | 310,100 |
102 | | 310,400 |
103 | | 310,700 |
104 | | 311,000 |
105 | | 311,200 |
106 | | 311,500 |
107 | | 311,800 |
108 | | 312,100 |
109 | | 312,300 |
110 | | 312,600 |
111 | | 313,000 |
112 | | 313,300 |
113 | | 313,500 |
114 | | 313,700 |
115 | | 314,000 |
116 | | 314,400 |
117 | | 314,600 |
118 | | 314,800 |
119 | | 315,100 |
120 | | 315,400 |
121 | | 315,700 |
122 | | 315,900 |
123 | | 316,200 |
124 | | 316,500 |
125 | | 316,800 |
別表第２（第４条関係）等級別基準職務表
職務の級 | 基準となる職務 |
１級 | 定型的又は補助的な業務を行う職務 |
２級 | 相当の知識又は経験を必要とする職務 |