○古平町空家等対策協議会設置要綱
令和元年９月13日訓令第12－１号
古平町空家等対策協議会設置要綱
（設置）
（所掌事項）
第２条 協議会は、次に掲げる事項について協議する。
(１) 空家等対策計画の策定及び変更に関すること。
(２) 特定空家等に対する代執行、略式代執行に関すること。
(３) その他、空家等対策に関して必要と認められる事項
（組織）
第３条 協議会は、町長及び10人以内の委員をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱し、又は任命する。
(１) 町議会の議員
(２) 学識経験を有する者
(３) 法務又は建築に関し専門的な知識経験を有する者
(４) その他町長が必要と認める者
（任期）
第４条 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長）
第５条 協議会に会長を置き、町長をもって充てる。
２ 会長は協議会を代表し、会務を総理する。
３ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、副町長がその職務を代理する。
（会議）
第６条 協議会の会議（以下「会議」という。）は会長が招集し、会長が議長となる。
２ 会議は、委員及び会長の過半数が出席しなければ、開くことができない。
３ 会長は、必要があると認めるときは会議に委員以外の者の出席を求め、その意見もしくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（守秘義務）
第７条 委員及び会議に出席した者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（庶務）
第８条 協議会の庶務は、総合政策課企画調整係において処理する。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮り別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、公布の日から施行する。
（会議の招集の特例）
２ この要綱による最初の会議は、第６条第１項の規定にかかわらず、町長が召集する。
附 則（令和４年４月１日訓令第13号）
この訓令は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和７年６月19日訓令第13号）
この訓令は、令和７年７月１日から施行する。