○古平町行政不服審査関係手数料条例
平成28年３月15日条例第３号
古平町行政不服審査関係手数料条例
（趣旨）
第１条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第227条の規定により徴収する手数料のうち行政不服審査に関するものについては、別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
（手数料の額）
第２条 行政不服審査法（平成26年法律第68号。以下「法」という。）第38条第６項の規定により読み替えて適用する同条第４項（他の法令において準用する場合を含む。）の条例で定める手数料の額は、
別表に定める額とする。
（手数料の徴収）
第３条 手数料は、法第38条第１項（法第９条第３項で読み替えて適用する場合及び他の法令において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による交付（以下「交付」という。）についての申請の際又は当該申請に係る書類等の交付の際、これを徴収する。
（手数料の減免）
第４条 審理員（法第９条第３項に規定する場合にあっては、審査庁。次項において同じ。）は、交付を受ける審査請求人又は参加人（以下「審査請求人等」という。）が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、2,000円を限度として、第２条の手数料を減額し、又は免除することができる。
２ 前項の手数料の減額又は免除を受けようとする審査請求人等は、交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審理員に提出しなければならない。
３ 前項の書面には、審査請求人等が生活保護法（昭和25年法律第144号）第11条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。
（送付による交付）
第５条 交付を受ける審査請求人等は、手数料のほか送付に要する費用を納付して、当該交付に係る書面等の送付を求めることができる。この場合において、当該送付に要する費用は、前納しなければならない。
（委任）
第６条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この条例は、法の施行の日（平成28年４月１日）から施行する。
別表（第２条関係）
交付の方法 | 手数料の額 | 備考 |
１ 対象書面等を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付 | 白黒 | 用紙１枚につき10円 | 両面に複写された用紙については、片面を１枚として手数料の額を算定する。 |
カラー | 用紙１枚につき20円 |
２ 対象電磁的記録に記録された事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付 | 白黒 | 用紙１枚につき10円 | 両面に出力された用紙については、片面を１枚として手数料の額を算定する。 |
カラー | 用紙１枚につき20円 |
（注） この表において「対象書面等」とは、法第38条第１項に規定する書面又は書類をいい、「対象電磁的記録」とは、同項に規定する電磁的記録をいう。