○古平町林地開発許可に関する規則
平成23年３月18日規則第３号
古平町林地開発許可に関する規則
（趣旨）
第１条 この規則は、森林法（昭和26年法律第249号。以下「法」という。）第10条の２に規定する開発行為（以下「開発行為」という。）の許可（以下「開発許可」という。）及び第10条の３に規定する監督処分の手続等について、法、森林法施行令（昭和26年政令第276号）及び森林法施行規則（昭和26年農林省令第54号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（開発許可申請書の添付書類）
第２条 省令第４条に規定する位置図及び区域図は、次に掲げるとおりとする。
(１) 位置図 縮尺５万分の１以上の地形図
(２) 区域図 次に掲げる事項を明示した縮尺５千分の１以上の図面
ア 法第10条の２第１項に規定する開発行為（以下「開発行為」という。）に係る森林の土地の区域
イ アに掲げる区域に介在し、又は隣接して残置することとなる森林又は緑地で開発行為に係る事業（以下「事業」という。）に密接に関連するものの区域
ウ ア及びイに掲げる区域（以下「開発対象区域」という。）を明示するために必要な市町村の境界並びに市町村の区域内の町及び字の境界
エ 開発対象区域に係る土地の地番及び形状
２ 省令第４条第１号に規定する計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(１) 事業又は施設の名称
(２) 開発対象区域の面積
(３) 開発行為に係る切土、盛土又は捨土の工法及び土量
(４) 開発行為に関し一時的に利用する土地の利用後における措置の方法
(５) 残置し、又は造成する森林又は緑地の地番及び面積並びに維持管理の方法
(６) 造成する森林又は緑地に植栽する樹木等の種類及び本数
(７) 事業の全体計画及び施行工程
(８) 事業に必要な資金の額及びその調達方法
(９) 前各号に掲げるもののほか町長が必要と認める事項
３ 前項の計画書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(１) 現況図（開発対象区域の地形及び林況（人工林若しくは天然林又は無立木地その他の林地の状況をいう。）並びにその周辺の人家及び公共施設の位置を示す図面をいう。）
(２) 流域現況図（流域の地形、土地利用の状況及び河川の状況を示す図面をいう。）
(３) 土地利用計画図（切土、盛土、捨土その他開発行為の形態ごとの施行区域の位置、のり面の位置、施設又は工作物の種類ごとの位置及び残置し、又は造成する森林又は緑地の区域を示す図面をいう。）
(４) のり面の断面図（のり面の高さ、こう配、土質及び施行前の地盤面並びにのり面保護の方法を示す図面をいう。）
(５) 防災施設（擁壁、えん堤、排水路、導水路、貯水池及び洪水調節池その他災害防止のための施設をいう。以下同じ。）の構造を示す設計図並びにその設計根拠を示す図面及び計算書
(６) 開発行為に係る建築物等の概要図
(７) 前各号に掲げるもののほか町長が必要と認める図書
（開発行為の計画変更）
第３条 開発行為の許可（以下「開発許可」という。）を受けた者（以下「開発事業者」という。）が、開発行為の計画に係る次に掲げる事項を変更しようとするときは、別記第１号様式の林地開発変更許可申請書を町長に提出しなければならない。
(１) 開発行為の目的
(２) 開発行為に係る森林の土地の区域（新たに１ヘクタール以上増加する場合に限る。）
(３) 防災施設の位置又は構造
(４) 残置する森林の位置又は幅
(５) 前各号に掲げるもののほか町長が必要と認める事項
２ 前項の申請書には、省令第４条及び前条第３項に規定する書類（変更に係るものに限る。）を添付しなければならない。
第４条 開発事業者は、開発行為の計画に係る前条第１項各号に掲げるもの以外の変更をしようとするときは、別記第２号様式の林地開発変更届出書を町長に提出しなければならない。この場合において、前条第２項の規定を準用する。
（着手の届出）
第５条 開発事業者は、当該開発許可に係る工事（以下「開発工事」という。）に着手したときは、遅滞なく別記第３号様式の林地開発行為着手届出書を町長に提出しなければならない。
（防災施設工事完了の届出）
第６条 開発事業者は、開発工事（当該開発許可を受けた区域を工区に分けたときは、その工区ごとの工事）のうち、町長が災害の防止のため必要があると認めるときは、防災施設に係る工事を、その他の工事に先行して行わなければならない。
２ 前項の規定による防災施設に係る工事を完了したときは、遅滞なく別記第４号様式の林地開発行為防災施設工事完了（工区完了）届出書を町長に提出しなければならない。
（開発行為の一時中止等の届出）
第７条 開発事業者は、開発工事を一時中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ別記第５号様式の林地開発行為一時中止（廃止）届出書を町長に提出しなければならない。
２ 開発事業者は、開発工事を一時中止し、又は廃止しようとするときは、災害の防止のための必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該措置が完了したときは、遅滞なく別記第６号様式の林地開発行為一時中止（廃止）災害防止措置完了届出書を町長に提出しなければならない。
３ 開発事業者は、一時中止した開発工事を再開しようとするときは、遅滞なく別記第７号様式の林地開発行為再開届出書を町長に提出しなければならない。
（開発行為の施行状況の報告）
第８条 開発事業者は、毎年11月末日現在の開発工事の施行状況について、別記第８号様式の林地開発行為施行状況報告書を町長に提出しなければならない。
（完了の届出）
第９条 開発事業者は、開発工事（当該開発許可を受けた区域を工区に分けたときは、その工区ごとの工事）が完了したときは、遅滞なく別記第９号様式の林地開発行為完了（工区完了）届出書を町長に提出しなければならない。
（災害発生の届出）
第10条 開発事業者は、開発工事の期間中に、開発対象区域内において災害が発生したときは、その拡大を防止するための必要な措置を講じるとともに、直ちに別記第10号様式の林地開発行為災害発生届出書を町長に提出しなければならない。
（開発行為の承継の届出）
第11条 開発事業者から、譲渡若しくは相続又は法人の合併若しくは分割その他の理由により、当該開発許可に係る地位を承継した者は、遅滞なく別記第11号様式の林地開発行為承継届出書を町長に提出しなければならない。
（復旧の措置の届出）
第12条 法第10条の３の規定により復旧に必要な行為を命じられた者は、当該命令に係る措置に着手し、又は完了したときは、遅滞なく別記第12号様式の林地開発行為復旧着手（完了）届出書を町長に提出しなければならない。
（書類の経由及び提出部数）
第13条 法、省令及びこの規則の規定により町長に提出する書類（開発行為に係るものに限る。）の部数は、次表のとおりとする。
区分 | 部数 |
１ 開発行為に係る森林の土地の面積が10ヘクタール未満の許可申請（３及び５(２)に掲げるものを除く。） | １部 |
２ 開発行為に係る森林の土地の面積が10ヘクタール以上の許可申請 | ２部 |
３ 開発行為に係る森林の土地の全部又は一部が北海道水資源の保全に関する条例（平成24年北海道条例第９号）第17条第１項の規定に基づき指定された水資源保全地域（以下「水資源保全地域」という。）内にある許可申請 | ２部 |
４ 事業の全体計画の一部について開発許可の申請をするときであって、当該申請の開発行為に係る森林の土地の面積が10ヘクタール未満で、全体計画の開発行為に係る森林の土地の面積が10ヘクタール以上になるもの | ２部 |
５ 法第10条の２第６項の規定により審議回の意見を聴いたものであって、次に掲げる許可申請（事業の全体計画について意見を聴いているものを除く。） | ２部 |
(１) 開発対象区域に新たに編入しようとする森林の土地の面積が10ヘクタール以上となるもの | |
(２) 開発対象区域に新たに編入しようとする森林の土地の全部又は一部が水資源保全区域内にあるもの | |
６ 前各項に該当しない許可申請であって、知事が審議会の技術的、専門的な観点からの意見を聴く必要があると認めたもの | ２部 |
附 則
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月29日規則第９号の１）
（施行期日）
１ この規則は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日前に開発許可を受けた者が第３条の規定により開発行為の計画を変更しようとする場合において、開発行為の目的が森林を一時的に利用する者であって、事業の終了後に森林に復旧することが確実であるときの第13条第２項の表中２及び４の規定の適用については、これらの規定中「10ヘクタール」とあるのは「20ヘクタール」とする。
別記第１号様式（第３条関係）
別記第２号様式（第４条関係）
別記第３号様式（第５条関係）
別記第４号様式（第６条関係）
別記第５号様式（第７条関係）
別記第６号様式（第７条関係）
別記第７号様式（第７条関係）
別記第８号様式（第８条関係）
別記第９号様式（第９条関係）
別記第10号様式（第10条関係）
別記第11号様式（第11条関係）
別記第12号様式（第12条関係）
