○古平町地域自立支援協議会設置要綱

平成19年１月31日訓令第３号

古平町地域自立支援協議会設置要綱

（設置）

第１条　障害者等の相談、助言及び情報の提供その他障害福祉サービスの利用支援、地域の関係機関の連携強化等のため、古平町地域自立支援協議会（以下「協議会」という。）を設置する。

（所掌事項）

第２条　協議会の所掌事項は、次のとおりとする。

(１)　困難事例への対応の在り方に関する協議及び調整に関すること。

(２)　地域の関係機関によるネットワーク構築等に関すること。

(３)　地域の社会資源の開発及び改善に関すること。

(４)　障害者福祉の計画に関すること。

(５)　その他相談支援に関すること。

（組織）

第３条　協議会の委員は、５人以内とし、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(１)　相談支援事業又は障害福祉サービス事業に従事する者

(２)　古平町社会福祉協議会又は古平町民生委員協議会に所属する者

(３)　身体障害者福祉協会古平分会の役員

(４)　障害者福祉活動団体の役員

(５)　学識経験者

(６)　関係行政機関の職員

（委員）

第４条　協議会に会長及び副会長を置く。

２　会長及び副会長は、委員の互選による。

３　会長は、協議会を代表し会務を総理する。

４　副会長は、会長を補佐し会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（任期）

第５条　委員の任期は、３年とする。ただし、再任を妨げない。

２　委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会議）

第６条　協議会は、会長が招集し、その議長となる。

２　協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

３　会長は、専門的事項について関係者の意見を求めることができる。

（事務局）

第７条　協議会の事務局は、町民課に置く。

（補則）

第８条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

この訓令は、平成19年１月31日から施行する。

附　則（平成31年４月１日訓令第９―２号）

この訓令は、平成31年４月１日から施行する。