○議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

平成16年３月24日条例第６号

議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和31年古平町条例第５号）の全部を次のように改正する。

（目的）

第１条　古平町議会議員（以下「議会議員」という。）の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びに支給方法については、この条例の定めるところによる。

（議員報酬の額）

第２条　議会議員の議員報酬（以下「議員報酬」という。）は、議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の別に支給するものとし、次のとおりとする。

議長　月額　264,000円

副議長　月額　210,000円

常任委員長　月額　190,000円

議会運営委員長　月額　190,000円

議員　月額　178,000円

（議員報酬の計算、支給期日）

第３条　議員報酬は、就任した月にあっては、その就職の日から日割をもって計算した額を支給し、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その当月分の全額を支給する。ただし、その職を離れた月に再びその職に就いたときは、重ねてその月の議員報酬は支給しない。

２　職務の異動により議員報酬の額に変更を生じる場合におけるその当月分の議員報酬は、その額が増加することとなるときは、その事由が生じた日から当該増加月額を日割りをもって計算した額と従前の月額との合計額とし、その額が減少することとなるときは、従前の月額とする。

３　前条及び前項の規定により日割を要するときは、その当月の暦日数を基礎として計算する。

４　議員報酬は、その月の15日（当日が休日のときは繰り上げる。）にこれを支給する。

（費用弁償）

第４条　議会議員が公務のため旅行したときは、費用弁償として旅費を支給する。

２　前項の規定により支給する旅費の額は、職員の旅費に関する条例（昭和26年条例第25号。以下「職員の旅費条例」という。）中、特別職の旅費の額に相当する額とする。

３　前項に定める旅費の支給方法については、職員の旅費条例の規定を準用する。

（期末手当）

第５条　議会議員の期末手当は、６月１日及び12月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する者に対し、それぞれ基準日の属する月の15日（当日が休日のときは繰り上げる。）に支給する。

２　前項の期末手当の額は、基準日において議会議員が受けるべき議員報酬月額と当該議員報酬月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、次の表に定める割合を乗じた額を期末手当基礎額とし、基準日前６箇月以内の期間における在職期間の区分に応じて支給する。

この条例は、平成16年４月１日から施行する。

附　則（平成18年３月10日条例第15号）

この条例は、平成18年４月１日より施行する。

附　則（平成18年12月25日条例第34号）

この条例は、平成19年４月１日より施行する。

附　則（平成20年９月29日条例第14号）

この条例は、公布の日から施行し、第１条の規定による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成20年９月１日から適用する。

附　則（平成26年12月１日条例第12号）

（施行期日）

１　この条例は、平成26年12月１日から施行する。

（期末手当の特例）

２　平成26年12月に支給する期末手当に限り、改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第５条第２項の表12月１日の項中「100分の212.5」とあるのは、「100分の220」とする。

附　則（平成28年３月15日条例第５号）

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

附　則（平成29年３月15日条例第１号）

この条例は、平成29年４月１日から施行する。

附　則（平成30年３月15日条例第１号）

この条例は、平成30年４月１日から施行する。

附　則（平成31年３月１日条例第３号）

この条例は、平成31年４月１日から施行する。

附　則（令和２年３月13日条例第４号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

附　則（令和３年３月17日条例第１号）

この条例は、令和３年４月１日から施行する。

附　則（令和４年３月18日条例第５号）

（施行期日）

１　この条例は、令和４年４月１日から施行する。

（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）

２　令和４年６月に支給する期末手当の額は、改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第５条第２項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、令和３年12月に支給された期末手当の額に、同月１日において、222.5分の15を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

（規則への委任）

３　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則（令和４年12月14日条例第18号）

（施行期日）

第１条　この条例は、公布の日から施行し、令和４年12月１日から適用する。

（期末手当の特例）

第２条　令和４年12月に支給する期末手当に限り、改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第５条第２項の表12月１日の項中「100分の220」とあるのは、「100分の225」とする。

附　則（令和５年12月13日条例第14号）

（施行期日）

第１条　この条例は、公布の日から施行し、令和５年12月１日から適用する。

（期末手当の特例）

第２条　令和５年12月に支給する期末手当に限り、改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第５条第２項の表12月１日の項中「100分の225」とあるのは、「100分の230」とする。

附　則（令和６年12月23日条例第14号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、令和６年12月１日から適用する。

（期末手当の特例）

２　令和６年12月に支給する期末手当に限り、改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第５条第２項の表12月１日の項中「100分の230」とあるのは、「100分の235」とする。

（期末手当の内払）

３　改正後の条例の規定を適用する場合には、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則（令和７年12月18日条例第19号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、令和７年12月１日から適用する。

（期末手当の特例）

２　令和７年12月に支給する期末手当に限り、改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第５条第２項の表12月１日の項中「100分の232.5」とあるのは、「100分の235」とする。

（期末手当の内払）

３　改正後の条例の規定を適用する場合には、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則（令和８年３月９日条例第１号）

この条例は、令和８年４月１日から施行する。