○古平町公共下水道事業受益者負担金条例施行規則
平成15年10月１日規則第19号
古平町公共下水道事業受益者負担金条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、古平町公共下水道事業受益者負担金条例（平成15年古平町条例第21号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（土地の所有者）
第２条 条例第２条に規定する土地の所有者とは、条例第５条の告示の日（以下「賦課期日」という。）現在所有者として公簿に登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡しているとき若しくは、所有者として登記又は登録されている法人が同日前に消滅しているときは、同日において現に所有している者をいう。
（土地の地積）
第３条 条例第４条の規定による受益者負担金（以下「負担金」という。）の算定基礎となる土地の地積は、地方税法（昭和25年法律第226号。以下「法」という。）第341条第１項第10号に規定する土地課税台帳、その他公簿（以下「公簿」という。）により認定する。ただし、町長が公簿により難いとき、その他特別の理由があると認めるときは、実測その他の方法により決定する。
（受益者の申告）
２ この場合において、当該土地に条例第２条ただし書の規定に基づく協議により負担金納付者として定めた地上権等を有する者があるときは、その者の確認を得て申告しなければならない。
３ 前項の規定による土地が共有であるときは、共有者のうちから代表者１名を定め、その代表者が前項による申告をしなければならない。この場合において、他の共有者は連署しなければならない。
（不申告等の取扱）
第５条 町長は、前条の規定による申告がないとき又は申告の内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。
（負担金の額等の通知）
（負担金の納期等）
第７条 条例第６条第１項の規定により各年度において徴収する負担金の額は、同条第４項に規定する分割年数で除して得た額とする。ただし、分割された各年度の負担金額に100円未満の端数があるときは、これを初年度の負担金に合算して徴収する。
２ 条例第６条第１項に規定する負担金のうち各年度に納付すべき負担金の納期は、次のとおりとする。ただし、納入期日が古平町の休日に関する条例（平成元年古平町条例第34号）第１条に規定する休日にあたるときは、次の平日をもって納期限とする。
第１期 ５月１日から５月25日まで
第２期 ７月１日から７月25日まで
第３期 ９月１日から９月25日まで
第４期 11月１日から11月25日まで
３ 前項に規定する各納期の納付額は、年額の４分の１の額とし、公共下水道事業受益者負担金納入通知書（別記様式第４号その１。以下「納入通知書」という。）により徴収する。ただし、その額に100円未満の端数があるときは、これを第１期において徴収する。
４ 町長は、年度の途中から負担金の徴収を開始するときその他前項の規定により難いと認められるときは、納期を別に定めることができる。
５ 国及び地方公共団体の負担金の納期について申し出があった場合は、町長がその都度定める。
（負担金の一括納付）
第８条 条例第６条第４項ただし書に規定する一括納付とは、各年度の第１期の納付期日において受益者が第６条第１項に規定する決定通知書に記載された負担金のうち、到来した納期に係る年額を含め、次年度以降に係る納付分を合わせて一括して納付することをいう。
２ 町長は、受益者が前項に規定する一括納付を申し出たときは、公共下水道事業受益者負担金一括納付通知書（別記様式第４号その２）により通知するものとする。
（負担金の徴収猶予）
２ 町長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、当該受益者に対して公共下水道事業受益者負担金徴収猶予決定（却下）通知書（別記様式第６号）により通知するものとする。
３ 徴収猶予の対象事由ごとの猶予率、猶予期間は別に定める。
（徴収猶予の取消）
第10条 町長は、前条の規定により負担金の徴収猶予を受けた受益者が、次の各号の一に該当すると認めたときは、徴収猶予を取り消しその猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。
(１) 前条第３項の基準による猶予条件が変更又は消滅したと認められるとき。
(２) 第14条各号の一に該当する場合において、その徴収を猶予した期限までにその猶予に係る負担金を徴収することができないと認められるとき。
(３) その他、町長が必要と認めるとき。
２ 町長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、当該受益者に公共下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書（別記様式第７号）により通知するものとする。
（負担金の減免）
第11条 条例第８条の規定により負担金の減免を受けようとする受益者は、公共下水道事業受益者負担金減免申請書（別記様式第８号）を町長に提出しなければならない。ただし、国、地方公共団体その他町長がその必要がないと認めた受益者はこの限りではない。
２ 町長は、前項の申請があったときは別表に掲げる古平町公共下水道事業受益者負担金減免基準に基づき、その適否を公共下水道事業受益者負担金減免決定（却下）通知書（別記様式第９号）により通知するものとする。
（負担金の減免の取消）
第12条 町長は、受益者が虚偽その他不正の行為により減免を受けたときはその減免を取り消し、その減免にかかる負担金を一時に徴収することができる。
２ 町長は、前項の規定により減免を取り消したときは、当該受益者に公共下水道事業受益者負担金減免取消通知書（別記様式第10号）により通知するものとする。
（受益者の変更の届出）
２ 前項の場合において、同一の土地について所有者又は権利者が２人以上ある場合は第４条第３項の規定を準用する。
（負担金の繰上徴収）
第14条 町長は、負担金の額の確定した受益者が次の各号の一に該当する場合においては、納期の到来前であっても負担金を繰り上げて徴収することができる。
(１) 国税、地方税、その他公課の滞納により、滞納処分を受けるおそれがあるとき。
(２) 強制執行を受けるおそれがあるとき。
(３) 破産の宣告を受けるおそれがあるとき。
(４) 競売の実行手続きが開始されようとしたとき。
(５) 受益者である法人等が解散しようとしたとき。
(６) 不正の手段により負担金の徴収を免れようとしたとき。
２ 町長は、前項の規定に基づき、繰上徴収をするときは、その旨を当該受益者に対して公共下水道事業受益者負担金繰上徴収通知書（別記様式第12号）により通知するものとする。
（延滞金の減免）
第15条 町長は、条例第10条第３項の規定に基づき、次の各号の一に該当する場合において、延滞金を減免することができる。
(１) 条例第７条各号の一に該当する事実があったとき。
(２) 納入通知書の送達を知ることができない正当な理由があったとき。
(３) 前各号に準ずる理由があったとき。
２ 前項の規定による減免を受けようとする受益者は、公共下水道事業受益者負担金延滞金減免申請書（別記様式第13号）を町長に提出しなければならない。
３ 町長は、前項の規定による申請があったときは、その適否を決定し、当該受益者に対して、公共下水道受益者負担金延滞金減免決定（却下）通知書（別記様式第14号）により通知するものとする。
（納付管理人）
第16条 受益者は、町内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有しないとき、又は有しなくなったときは、自己に係る負担金の納付に関する一切の事項を処理させるため、町内に居住し、独立の生計を営む者のうちから本人の同意を得て、納付管理人を定め、これを第４条第１項の規定に基づく申告の際又は、その必要が生じた日以降、遅滞なく町長に届け出なければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も、同様とする。
２ 前項の規定する届け出は、公共下水道受益者負担金納付管理人設定（変更・廃止）届（別記様式第15号）によって、これを行うものとする。
（住所等変更の届出）
第17条 受益者又は納付管理人が、住所、居所、事務所若しくは事業所又は氏名を変更したときは、その事由が生じた日以後遅滞なく公共下水道事業受益者（納付管理人）住所等変更届（別記様式第16号）を町長に提出しなければならない。
（賦課徴収資料の提出）
第18条 町長は、負担金の減免若しくは徴収猶予の決定その他賦課徴収に係る処分のため、受益者に対して必要と認める資料の提出を求めることができる。
（不申告等に係る認定）
第19条 町長は、第13条及び第16条の規定による申告のない場合、又は申告の内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。
（委任）
第20条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成16年３月17日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成17年６月28日規則第11号）
この規則は、平成17年７月１日から施行する。
附 則（平成23年12月28日規則第８号）
この規則は、平成24年１月１日から施行し、平成21年４月１日から適用する。
附 則（平成28年３月23日規則第４号）
（施行期日）
１ この規則は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日（平成28年４月１日）から施行する。
（経過措置）
２ 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
３ この規則の施行の際、第２条の規定による改正前の古平町情報公開条例の施行に関する規則、第３条の規定による改正前の古平町個人情報保護条例の施行に関する規則、第４条の規定による改正前の古平町財務規則、第５条の規定による改正前の古平町児童福祉法施行細則、第６条の規定による改正前の古平町子ども医療費の助成に関する規則、第７条の規定による改正前の古平町養育医療の給付等に関する規則、第８条の規定による改正前の認定こども園ふるびら幼児センターみらい管理運営に関する規則、第９条の規定による改正前の一時保育事業の実施に関する規則、第10条の規定による改正前の古平町子ども・子育て支援法等施行細則、第11条の規定による改正前の古平町身体障害者福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の古平町知的障害者福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の古平町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第14条の規定による改正前の古平町重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する規則、第15条の規定による改正前の古平町畜犬取締及び野犬掃とう条例施行規則、第16条の規定による改正前の古平町公共下水道事業受益者負担金条例施行規則及び第17条の規定による改正前の古平町水洗便所改造等工事資金助成規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
別表（第11条関係）
古平町公共下水道事業受益者負担金減免基準
１ 条例第８条第１号の規定に係るもの
減免の対象となる土地 | 減免率 |
(１) 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地 | |
ア 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校の用地 | 75％ |
イ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第２条第５項に規定する事業のために設置された社会福祉施設の用地 | 75％ |
ウ 警察法務収容施設の用地 | 75％ |
エ 一般庁舎用地、公民館、体育施設及びこれらに準ずるものの用地 | 50％ |
オ 病院用地 | 25％ |
カ 公務員宿舎用地 | 25％ |
キ 公営住宅用地 | 25％ |
ク 墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号）第２条第５項及び第７項に規定する墓地及び火葬場 | 100％ |
２ 条例第８条第２号の規定に係るもの
減免の対象となる土地 | 減免率 |
(１) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地 | 25％ |
３ 条例第８条第３号の規定に係るもの
減免の対象となる土地 | 減免率 |
(１) 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地 | 100％ |
４ 条例第８条第４号の規定に係るもの
減免の対象となる土地 | 減免率 |
(１) 生活保護法（昭和25年法律第144号）により保護を受けている受益者、その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者の所有する土地 | 100％ |
５ 条例第８条第５号の規定に係るもの
減免の対象となる土地 | 減免率 |
(１) 国又は地方公共団体の所有に係る土地で、道路、公園、広場及び河川、研修施設、その他これに準ずるものの用地 | 100％ |
(２) 国又は地方公共団体以外の所有に係る土地で、不特定多数の自由使用に供している土地 | |
ア 道路、公園、広場及び河川その他これに準ずるものの用地 | 100％ |
(３) 宗教法人法（昭和26年法律第126号）第４条に規定する宗教法人が同法第１条及び第２条に規定する宗教本来の目的のために使用している土地 | |
ア 宗教法人法第３条に規定する境内地 | 50％ |
(４) 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人が同法第２条第２項及び第３項の各号に規定する事業のために設置する施設の用地 | 75％ |
(５) 町内会が所有又は使用する集会所等の用地 | 100％ |
(６) その他実情に応じ、特に減免する必要があると町長が認めた土地 | 町長が定める減免率 |
別記様式第１号（第４条関係）
別記様式第２号（第６条関係）
別記様式第３号（第６条関係）
別記様式第４号その１（第７条関係）
別記様式第４号その２（第８条関係）
別記様式第５号（第９条関係）
別記様式第６号（第９条関係）
別記様式第７号（第10条関係）
別記様式第８号（第11条関係）
別記様式第９号（第11条関係）
別記様式第10号（第12条関係）
別記様式第11号（第13条関係）
別記様式第12号（第14条関係）
別記様式第13号（第15条第２項関係）
別記様式第14号（第15条第３項関係）
別記様式第15号（第16条関係）
別記様式第16号（第17条関係）
