○古平町高齢者等住宅設備改修事業補助金交付要綱

平成13年６月29日訓令第３号

古平町高齢者等住宅設備改修事業補助金交付要綱

（目的）

第１条　この要綱は、高齢者及び身体障害者が在宅での自立した日常生活を営む事ができるよう住宅設備の改修費用を補助することにより在宅福祉の増進を図ることを目的とする。

（対象者）

第２条　本町に住所を有し、住宅設備を改修しようとする者で次の各号のいずれかに該当する者がいる世帯とする。

(１)　要介護認定又は要支援認定を受けている者

(２)　下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る）を有する身体障害者であって、障害程度等級３級以上の者

(３)　その他町長が特に必要と認める者

２　前項に規定する者の属する世帯において、当該年度分町民税所得割額（４月１日から５月31日にあっては前年度分町民税所得割額。）が10万円以上課されている者がある場合は対象としない。

（補助対象経費）

第３条　補助金の対象事業は、介護保険法に規定する居宅介護（支援）住宅改修費及び身体障害者福祉法に基づく重度身体障害者日常生活用具給付等事業における住宅改修費の給付の対象とならない事業で第１条の目的を達成するために必要な住宅設備の改修とする。

（補助金の額）

第４条　補助金の額は、実際に改修に要した費用に10分の９を乗じて得た額とする。ただし、その額が18万円を超える場合は18万円を限度とする。

２　前項の限度額は、１世帯について１度適用する。

（交付申請）

第５条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書（第１号様式）により町長に申請するものとする。

（交付の決定）

第６条　町長は、前条の申請を受けたときは、内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは必要な条件を附し、速やかに補助金交付決定通知書（第２号様式）により申請者に通知するものとする。

（事業の着手及び完了）

第７条　決定通知を受けた申請者は、決定の日から２ケ月以内に事業に着手し完了しなければならない。また、期間内に事業を完了することができないときは、遅延届を町長に提出しなければならない。

２　事業が完了したときは、ただちに完了届（第３号様式）に領収書を添付し、補助金の交付を請求するものとする。

（委任）

第８条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

この要綱は、平成13年７月１日から施行する。

附　則（平成15年３月14日訓令第２の１号）

この訓令は、平成15年４月１日から施行する。

附　則（平成20年４月１日訓令第18号）

この訓令は、平成20年４月１日から施行する。