古平町手数料条例

○古平町手数料条例

平成12年３月28日条例第29号

古平町手数料条例

手数料条例（昭和29年古平町条例第16号）の全部を次のように改正する。

（趣旨）

第１条　この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第227条の規定に基づき、手数料の徴収について、別に定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

（手数料の名称及び額等）

第２条　徴収する手数料の名称及び額は、別表のとおりとする。

２　土地は１筆、建物は１棟をもってそれぞれ１件とする。

３　同一事項について２通以上を証明するときは、１通を１件とする。

（手数料の徴収等）

第３条　手数料は、申請のときに現金をもって徴収する。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

２　遠隔の地にあって郵政省小為替証書をもって納付するものについては、その額面により徴収することができる。

第４条　郵便をもって交付するものは、前条の手数料のほか、郵便料に相当する額を徴収する。

第５条　奥書、認証、照合等いずれの名目によるものであっても文書をもって事実を認知するときは、証明とみなし、第２条別表に準拠して手数料を徴収する。

（手数料の不還付）

第６条　既に徴収した手数料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

（手数料の免除）

第７条　次に掲げるものについては、手数料を徴収しない。

(１)　法律又はこれに基づく政令によって直接、町長又は委員会に対し証明すべきことを命ぜられたもの

(２)　国若しくは他の地方公共団体又はこれらの機関から公務につき必要とする旨請求があったもの

(３)　一般に周知する必要のある文書の閲覧

(４)　現に公費をもって保護を受けている者又は保護を受けるために必要とする者

(５)　町長において納付の資力がないと認められる者

(６)　法令で戸籍事項の証明を無料で行うことができる旨の規定があるとき。

２　前項に定めるもののほか、町長が必要と認めるものについては、手数料の全部又は一部を免除することができる。

（過料）

第８条　詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料に処する。

（委任）

第９条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附　則

（施行期日）

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行日前において、納付すべきであった手数料については、なお、従前の例による。

附　則（平成15年７月２日条例第18号）

この条例は、平成15年８月25日から施行する。

附　則（平成16年３月31日条例第10号）

（施行期日）

この条例は、平成16年３月31日から施行する。

附　則（平成17年３月23日条例第６号）

この条例は、平成17年４月１日から施行する。

附　則（平成18年６月27日条例第21号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成24年６月29日条例第９号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成24年７月９日から施行する。

附　則（平成27年３月６日条例第３号）

この条例は、平成27年３月７日から施行する。

附　則（平成27年10月２日条例第14号）

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日（平成28年１月１日）から施行する。ただし、第１条の規定は、番号法の施行の日（平成27年10月５日）から施行する。

附　則（令和２年12月16日条例第28号）

この条例は、令和３年１月１日から施行する。

附　則（令和３年６月23日条例第８号）

この条例は、令和３年９月１日から施行する。

別表（第２条関係）

区分	手数料の名称		単位	手数料の額	摘要
戸籍関係	戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料		１件	450円
	除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料		１件	750円
	戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料		１件	350円
	除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料		１件	450円
	戸籍法（昭和22年法律224号）の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は届書その他町長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付手数料		１件	350円（ただし、婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1,400円）
	戸籍法の規定に基づく届書その他町長の受理した書類を閲覧に供する事務手数料		１件	350円
住民関係	住民基本台帳の閲覧手数料		１件	500円
	住民票の写しの交付手数料（広域交付の住民票の写しの交付を含む。）		１枚	300円	１枚増すごとに100円加算
	住民票の記載事項の証明手数料		１件	400円
	戸籍の附票の写しの交付手数料		１件	400円
	身分に関する証明手数料		１件	500円
	認可地縁団体台帳の写しの交付手数料		１件	800円	１件の枚数が10枚を超えるものについては800円にその超える枚数５枚までごとに200円を加算した額
	動物の飼養又は収容の許可申請手数料		１件	6,000円	１個の施設又は同一の構内にある数個の施設に関し同時に数件の申請が行われる場合にあっては、当該数件の申請は１件とみなす。
印鑑関係	印鑑証明手数料		１件	400円
印鑑関係	認可地縁団体印鑑登録証明手数料		１件	400円
税関係	優良宅地造成認定申請手数料		１件	86,000円
	優良住宅新築認定申請手数料新築住宅床面積の合計

		100ｍ^２以下	１件	6,200円
		100ｍ^２を超え500ｍ^２以下	１件	8,600円
		500ｍ^２を超え2,000ｍ^２以下	１件	13,000円
		2,000ｍ^２を超え10,000ｍ^２以下	１件	35,000円
		10,000ｍ^２を超えるとき	１件	43,000円
	住宅用家屋証明申請手数料		１件	1,400円
	土地、建物、その他不動産に関する証明手数料		１件	400円	２件目より１件につき200円加算、現地調査によらなければ証明できないものは1,000円加算
	所得に関する証明手数料		１件	400円
	営業に関する証明手数料		１件	400円
鳥獣関係	鳥獣飼養許可証の交付又は更新若しくは再交付手数料		１件	3,400円
船員関係	船員手帳の交付又は書換え手数料		１件	1,950円
船員関係	船員手帳訂正手数料		１件	430円
その他	土地現況証明手数料		１件	2,000円
	その他の許可、認可、登録、確認、又は承認申請手数料		１件	300円	町長及び委員会の意見を付するものは400円、現地調査を要するものは1,000円加算
	公簿、台帳又は図面の複写証明手数料		１件	400円	１件の枚数が５枚を超えるものについては400円にその超える枚数５枚までごとに400円を加算した額
	公簿、台帳又は図面の閲覧手数料		１件	300円
	その他証明手数料		１件	400円