古平町道路占用料徴収条例

○古平町道路占用料徴収条例

平成９年３月19日条例第10号

古平町道路占用料徴収条例

古平町道路占用料徴収条例（昭和28年古平町条例第16号）の全部を次のように改正する。

（趣旨）

第１条　この条例は道路法（昭和27年法律第180号。以下「法」という。）第39条第２項及び第73条第２項の規定に基づき、古平町が徴収する道路の占用料の額及び徴収方法並びに占用料に係る延滞金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

（占用料の額）

第２条　占用料の額は、別表の占用料の欄に定める金額に、法第32条第１項又は第３項の規定により許可した占用の期間（電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成７年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。）第10条、第11条第１項又は第12条第１項の規定により許可した占用することができる期間（当該許可に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間）。以下この項、次条第１項及び別表の備考第７号において同じ。）に相当する期間を同表の占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額（当該占用の期間が１月に満たない場合にあっては、その額に当該道路を占用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額の合計額を加えた額）として、当該算出額が100円に満たない場合にあっては100円として、各年度ごとに計算して得た額の合計額とする。

２　町長は、次に掲げる占用物件に係る占用料について、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内において占用料の額を定め、又は占用料を徴しないことができる。

(１)　地方財政法（昭和23年法律第109号）第６条に規定する公営企業に係るもの

(２)　日本鉄道建設公団が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設及び鉄道事業法（昭和61年法律第92号）による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設

(３)　公職選挙法（昭和25年法律第100号）による選挙運動のため使用する立札、看板その他の物件

(４)　街灯、公共の用に供する通路及び駐車場法（昭和32年法律第106号）第17条第１項に規定する路外駐車場

(５)　前各号に掲げるもののほか、前項に規定する額の占用料を徴収することが著しく不適当であると認められる占用物件で、町長が定めるもの

（占用料の徴収方法）

第３条　占用料は、法第32条第１項又は第３項の規定により許可をした占用の期間に係る分を、当該占用の許可をした日（電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝整備法第10条、第11条第１項又は第12条第１項の規定により許可をした日（当該許可に係る電線共同溝への電線敷設工事を開始した日が当該許可をした日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日））から20日以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を４月30日まで徴収するものとする。

２　前項の占用料で既に納めたものは、返還しない。ただし、町長が法第１条第２項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合において、既に納めた占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の許可の取消しの日までの期間につき算定した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料は返還する。

（町長への委任）

第４条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附　則

この条例は、平成９年４月１日から施行する。

附　則（平成12年３月28日条例第23号）

この条例は、平成12年４月１日から施行する。

附　則（平成26年３月17日条例第３号）

この条例は、平成26年４月１日から施行する。

附　則（令和２年３月13日条例第12号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

別表

占用物件								単位	占用料
法第32条第１項第１号に掲げる工作物				第１種電柱				１本につき１年	380円
				第２種電柱					580円
				第３種電柱					780円
				第１種電話柱					340円
				第２種電話柱					540円
				第３種電話柱					740円
				その他の柱類					34円
				共架電線その他上空に設ける線類				長さ１ｍにつき１年	３円
				地下に設ける電線その他の線類					２円
				路上に設ける変圧器				１個につき１年	330円
				地下に設ける変圧器				占用面積１㎡につき１年	200円
				変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所				１個につき１年	680円
				郵便差出箱及び信書便差出箱					280円
				広告塔				表示面積１㎡につき１年	670円
				その他のもの				占用面積１㎡につき１年	680円
法第32条第１項第２号に掲げる物件				外径が0.1ｍ未満のもの				長さ１ｍにつき１年	20円
				外径が0.1ｍ以上0.15ｍ未満のもの					30円
				外径が0.15ｍ以上0.2ｍ未満のもの					41円
				外径が0.2ｍ以上0.4ｍ未満のもの					81円
				外径が0.4ｍ以上１ｍ未満のもの					200円
				外径が１ｍ以上のもの					410円
法第32条第１項第３号及び第４号に掲げる施設								占用面積１㎡につき１年	680円
法第32条第１項第５号に掲げる施設	地下街及び地下室				階数が１のもの				Ａに0.005を乗じて得た額
					階数が２のもの				Ａに0.008を乗じて得た額
					階数が３以上のもの				Ａに0.01を乗じて得た額
	上空に設ける通路								330円
	地下に設ける通路								200円
	その他のもの								680円
法第32条第１項第６号に掲げる施設	祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの							占用面積１㎡につき１日	７円
	その他のもの							占用面積１㎡につき１月	67円
道路法施行令（昭和27年政令第479号。以下「政令」という。）第７条第１号に掲げる物件	看板（アーチであるものを除く）					一時的に設けるもの		表示面積１㎡につき１月	67円
						その他のもの		表示面積１㎡につき１年	670円
	標識							１本につき１年	540円
	旗ざお				祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの			１本につき１日	７円
					その他のもの			１本につき１月	67円
	幕（政令第７条第４号に掲げる工事用施設であるものを除く）				祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの			その面積１㎡につき１日	７円
					その他のもの			その面積１㎡につき１月	67円
	アーチ				車道を横断するもの			１基につき１月	670円
					その他のもの				330円
政令第７条第２号に掲げる工作物								占用面積１㎡につき１年	680円
政令第７条第３号に掲げる施設									Ａに0.033を乗じて得た額
政令第７条第４号に掲げる工事用施設及び同条第５号に掲げる工事用材料								占用面積１㎡につき１月	67円
政令第７条第６号に掲げる仮設建築物及び同条第７号に掲げる施設									68円
政令第７条第８号に掲げる施設		トンネルの上又は高架の道路の路面下（当該路面下の地下を除く。）に設けるもの						占用面積１㎡につき１年	Ａに0.023を乗じて得た額
		上空に設けるもの
		地下（トンネルの上の地下を除く。）に設けるもの					階数が１のもの		Ａに0.005を乗じて得た額
							階数が２のもの		Ａに0.008を乗じて得た額
							階数が３以上のもの		Ａに0.01を乗じて得た額
		その他のもの							Ａに0.033を乗じて得た額
政令第７条第９号に掲げる施設		建築物							Ａに0.023を乗じて得た額
		その他のもの							Ａに0.016を乗じて得た額
政令第７条第10号に掲げる施設及び自動車駐車場		建築物							Ａに0.023を乗じて得た額
		その他のもの							Ａに0.016を乗じて得た額
政令第７条第11号に掲げる応急仮設建築物		トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの							Ａに0.023を乗じて得た額
		上空に設けるもの
		その他のもの							Ａに0.033を乗じて得た額
政令第７条第12号に掲げる器具									Ａに0.033を乗じて得た額
政令第７条第13号に掲げる施設			トンネルの上又は高速自動車国道若しくは自動車専用道路（高架のものに限る。）の路面下に設けるもの						Ａに0.023を乗じて得た額
			上空に設けるもの
			その他のもの						Ａに0.033を乗じて得た額