○古平町奨学金給与条例
平成３年３月14日条例第６号
古平町奨学金給与条例
（目的）
第１条 この条例は、能力のあるにもかかわらず、経済的な理由により、修学困難な生徒に奨学金を給与し、有用な人材を育成することを目的とする、
（奨学資金）
第２条 奨学金の給与に要する資金は、古平町青少年人材育成基金をもって充てる。
（奨学生）
第３条 奨学金の支給を受ける者（以下「奨学生」という。）は、本町住民の子弟であって、次の各号に掲げる条件を備えた者でなければならない。
(１) 高等学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第４章に定める高等学校をいう。）、高等専門学校（学校教育法第５章の２に定める高等専門学校をいう。）若しくは特殊教育（学校教育法第６章に定める特殊教育）の学校高等部に在学すること。
(２) 学費の支弁が困難なこと。
(３) 健康であること。
(４) 向学心があり、性行が善良であること。
（出願）
第４条 奨学生になることを希望する者は、学校長を経由して、教育委員会に願書を提出しなければならない。
（奨学生の選考）
第５条 奨学生の選考、その他必要な事項について教育委員会の諮問に応ずるため、奨学生選考委員会（以下「選考委員会」という。）を設ける。
２ 選考委員会の委員は、５名以内とし、教育関係者のうちから、教育委員会が、これを委嘱する。
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（奨学生の決定）
第６条 奨学生は、前条の選考委員会の選考を経て、教育委員会が決定する。
（奨学金の額）
第７条 教育委員会は、毎年予算の範囲内において、奨学金を給与するものとする。ただし、１人について月額5,000円以内とする。
２ 奨学金は、返済の義務を負わないものとする。
（奨学金の給与期間）
第８条 奨学金の給与期間は、在学する高等学校等の正規の修学期間とする、
（奨学金の廃止・休止）
第９条 奨学生が、次の各号の一に該当するときは、教育委員会は、奨学金を廃止又は休止することができる。
(１) 奨学金を必要としない事由が生じたとき。
(２) 疾病などで学業を続ける見込みがないとき。
(３) 学業成績又は性行が不良となったとき。
(４) 休学又は退学をしたとき。
(５) その他教育委員会が必要と認めたとき。
（成績表提出の義務）
第10条 奨学生は、在学する学校長を経て、毎学年末に、学業成績を教育委員会に提出しなければならない。
（届出の義務）
第11条 奨学生は、次の各号の一に該当するときは、直ちに教育委員会に届け出なければならない。
(１) 休学、復学、転学又は退学したとき。
(２) 授業料を免除されたとき。
(３) 本人の身分、住所その他重要事項に異動があったとき。
（補則）
第12条 この条例の施行について、必要な事項は、別に教育委員会規則で定める。
附 則
この条例は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成５年９月29日条例第12号）
この条例は、公布の日から施行する。