○古平町都市公園条例
昭和56年３月24日条例第７号
古平町都市公園条例
（目的）
第１条 この条例は、都市公園法（昭和31年法律第79号。以下「法」という。）及び法に基づく命令に定めるもののほか、町の設置する都市公園（以下「公園」という。）の設置及び管理につき必要な事項等を定めることを目的とする。
（都市公園の配置及び規模に関する基準）
第１条の２ 法第３条第１項に規定する条例で定める都市公園の配置及び規模に関する基準は、次条及び第１条の４に定めるところによる。
（住民１人当たりの都市公園の敷地面積の標準）
第１条の３ 町の区域内の都市公園の住民１人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、町の市街地の都市公園の当該市街地の住民１人当たりの敷地面積の標準は、５平方メートル以上とする。
（都市公園の配置及び規模の基準）
第１条の４ 次に掲げる都市公園を設置する場合においては、都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防災、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。
(１) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準とする。
(２) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、２ヘクタールを標準とする。
(３) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、４ヘクタールを標準とする。
(４) 主として、町の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園、主として運動の用に供することを目的とする都市公園及び町の区域を超える広域の利用に供することを目的とする都市公園で、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供されるものは、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めるものとする。
（公園施設の設置基準）
第１条の５ 法第４条第１項本文に規定する条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第１号に規定する建築物をいう。以下同じ。）の建築面積（国立公園又は国定公園の施設たる建築面積を除く。以下同じ。）の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の２とする。
２ 都市公園法施行令（昭和31年政令第290号）第８条第１項の条例で定める割合は、100分の50とする。
（公園施設の建築面積の基準の特例が認められる特別の場合等）
第１条の６ 法第４条第１項ただし書に規定する条例で定める特別の場合は、次に掲げる場合とする。
(１) 都市公園法施行令（昭和31年政令第290号）第５条第２項に規定する休養施設、同条第４項に規定する運動施設、同条第５項に規定する教養施設、同条第８項に規定する備蓄倉庫その他規則で定める災害応急対策に必要な施設である建築物（次号に掲げる建築物を除く。）を設ける場合
(２) 前号の休養施設又は教養施設である建築物のうち次のアからウまでのいずれかに該当する建築物を設ける場合
ア 文化財保護法（昭和25年法律第214号）の規定により国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物若しくは史跡名勝天然記念物として指定され、又は登録有形文化財、登録有形民俗文化財若しくは登録記念物として登録された建築物その他これらに準じて歴史上又は学術上価値の高いものとして規則で定める建築物
イ 景観法（平成16年法律第110号）の規定により景観重要建造物として指定された建築物
ウ 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成20年法律第40号）の規定により歴史的風致形成建造物として指定された建築物
(３) 仮設公園施設（３月を限度として公園施設として臨時に設けられる建築物をいい、前２号に規定する建築物を除く。）を設ける場合
２ 都市公園についての前項第１号に掲げる場合に関する法第４条第１項ただし書に規定する条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。
３ 都市公園についての第１項第２号に掲げる場合に関する法第４条第１項ただし書に規定する条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。
４ 都市公園についての第１項第３号に掲げる場合に関する法第４条第１項ただし書に規定する条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の２を限度として同項本文又は前２項の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。
（園路及び広場）
第１条の７ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成18年政令第379号。以下「政令」という。）第３条第１号に規定する園路及び広場を設ける場合は、そのうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(１) 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。
ア 幅は、180センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、90センチメートル以上とすることができる。
イ 車止めを設ける場合は、当該車止めの相互間の間隔のうち一以上は90センチメートル以上とすること。
ウ 出入口からの水平距離が150センチメートル以上の水平面を確保すること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
エ オに掲げる場合を除き、車椅子を使用している者（以下「車椅子使用者」という。以下同じ。）が通過する際に支障となる段がないこと。
オ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、第５号に定める構造の傾斜路（その踊場を含む。以下同じ。）を併設すること。
カ 表面は、粗面とし、又はぬれても滑りにくい材料で仕上げること。
(２) 通路は、次に掲げる基準に適合するものであること。
ア 幅は、180センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近及び区間50メートル以内ごとに２人の車椅子使用者がすれ違うことができる広さの場所を設けた上で、幅を140センチメートル以上とすることができる。
イ ウに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
ウ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、第５号に定める構造の傾斜路又は車椅子使用者の円滑な利用に適した構造の昇降機を併設すること。
エ 縦断勾配は、５パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、８パーセント以下とすることができる。
オ 横断勾配は、１パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、２パーセント以下とすることができる。
カ 表面は、粗面とし、又はぬれても滑りにくい材料で仕上げること。
キ 排水溝を設ける場合は、つえ、車椅子のキャスター等が落ち込まない構造の溝蓋を設けること。
ク 視覚障害者の円滑な通行を確保する上で必要な部分には、政令第11条第２号に規定する点状ブロック等及び政令第21条第２項第１号に規定する線状ブロック等を適切に組み合わせて床面に敷設したもの（以下この条において「視覚障害者誘導用ブロック」という。）を敷設すること。
ケ 必要に応じ、手すりを設けるものとし、当該手すりの必要な箇所において通路の通ずる場所を示す点字表示を行うこと。
コ 便所等公園内の建築物の出入口の付近は、平坦とすること。
(３) 階段（その踊場を含む。以下同じ。）は、次に掲げる基準に適合するものであること。
ア 幅は、150センチメートル以上とすること。ただし、手すりが設けられる場合にあっては、当該手すりの幅のうち10センチメートルを限度として、当該手すりがないものとみなして算定することができる。
イ 蹴あげの寸法は、16センチメートル以下とすること。
ウ 踏面の奥行きの寸法は、30センチメートル以上とすること。
エ 蹴込みの寸法は、２センチメートル以下とすること。
オ 手すりが両側に設けられていること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
カ 手すりの端部の付近その他の必要な箇所において階段の通ずる場所を示す点字表示を行うとともに、当該端部が突出しない構造とすること。
キ 回り段がないこと。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
ク 表面は、粗面とし、又はぬれても滑りにくい材料で仕上げること。
ケ 踏面の端部とその周囲の部分との色の輝度比が大きいこと等により段を容易に識別できるものとし、かつ、段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けられていない構造のものであること。
コ 縁端は、つえが脱落しないよう壁面とし、又は５センチメートル以上立ち上げること。
(４) 階段を設ける場合は、次号に定める構造の傾斜路を併設しなければならない。ただし、地形の状況その他の特別の理由により傾斜路を設けることが困難である場合は、エレベーター、エスカレーターその他の昇降機であって高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものをもってこれに代えることができる。
(５) 傾斜路（階段又は段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）は、次に掲げる基準に適合するものであること。
ア 幅は、150センチメートル以上とする。ただし、階段又は段に併設する場合は、120センチメートル以上とすることができる。
イ 縦断勾配は、８パーセント以下とすること。
ウ 横断勾配は、設けないこと。
エ 表面は、粗面とし、又はぬれても滑りにくい材料で仕上げること。
オ 高さが75センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ75センチメートル以内ごとに、踏幅150センチメートル以上の踊場が設けられていること。傾斜路が同一平面で交差し、又は接続する場合に当該交差又は接続する部分についても、同様とする。
カ 高さが16センチメートルを超える傾斜がある場合には、手すりが両側に設けられていること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
キ 手すりの端部の付近その他必要な箇所において傾斜路の通ずる場所を示す点字表示を行うとともに、当該端部が突出しない構造とすること。
ク 縁端は、つえ、車椅子のキャスター等が脱落しないよう壁面とし、又は５センチメートル以上立ち上げること。
ケ その踊場及び当該傾斜路に接する通路等との色の輝度比が大きいこと等によりこれらと識別しやすいものとすること。
(６) 高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、柵、視覚障害者誘導用ブロックその他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備が設けられていること。
(７) 次条から第１条の11までの規定により設けられた特定公園施設のうちそれぞれ一以上及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成18年国土交通省令第110号）第２条第２項の主要な公園施設に接続していること。
（休憩所及び管理事務所）
第１条の８ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する休憩所を設ける場合は、そのうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(１) 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。
ア 直接地上に通ずる出入口にあっては、幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、90センチメートル以上とすることができる。
イ 直接地上に通ずる出入口以外のものにあっては、幅は、90センチメートル以上とすること。
ウ エに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
エ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、第１条の７第５号に定める構造の傾斜路を併設すること。
オ 戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。
（ア） 自動的に開閉する構造その他高齢者、障害者等が円滑に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないものとすること。
（イ） 当該戸にガラスを使用するときは、安全な材質を使用すること。この場合において、全面をガラスとするときは、視覚障害者等の衝突を防止するための措置を講ずること。
(２) カウンター又は記載台を設ける場合は、そのうち一以上は、車椅子使用者が円滑に利用できる高さとし、その下部に車椅子使用者が利用しやすくするための空間を有する構造のものとすること。
(３) 車椅子使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。
(４) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち一以上は、第１条の10第２項から第６項までの基準に適合するものであること。
２ 前項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する管理事務所について準用する。この場合において、同項中「休憩所を設ける場合は、そのうち一以上は」とあるのは、「管理事務所は」と読み替えるものとする。
（駐車場）
第１条の９ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合は、そのうち一以上に、当該駐車場の全駐車台数が200以下のときは当該駐車台数に50分の１を乗じて得た数以上、全駐車台数が200を超えるときは当該駐車場台数に100分の１を乗じて得た数に２を加えた数以上の車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設（以下次項において「車椅子使用者用駐車施設」という。）を設けなければならない。ただし、専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車（いずれも側車付きのものを除く。）の駐車のための駐車場については、この限りではない。
２ 車椅子使用者用駐車施設は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(１) 幅は、350センチメートル以上とすること。
(２) 車椅子使用者用駐車場施設又はその付近に、車椅子使用者用駐車施設の表示をすること。
(３) 建築物又はその敷地に設ける前項の駐車場に車椅子使用者用駐車施設を設ける場合にあっては、当該車椅子使用者用駐車施設から当該建築物における多数の者の利用に供する居室までの経路の長さができるだけ短くなる位置に設けるとともに、屋根を設ける等積雪又は通路の凍結に配慮するほか、必要に応じ当該建築物の出入口までの経路について誘導表示を行うこと。
(４) 第１項の駐車場（第３号に規定する場合を除く。）に車椅子使用者用駐車施設を設ける場合にあっては、当該駐車場の出入口から当該車椅子使用者用駐車施設までの経路の長さができるだけ短くなる位置に設け、かつ、その通路は、第１条の７第２号ア、カ及びキ並びに同条第３号に定める構造とすること。この場合において、通路に高低差があるときは、同条第５号に定める構造の傾斜路又は車椅子使用者の円滑な利用に適した構造の昇降機を設けることとし、当該車椅子使用者が利用可能な昇降機の出入口に接する部分は、水平とすること。
（便所）
第１条の10 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(１) 床の表面は、粗面とし、又はぬれても滑りにくい材料で仕上げること。
(２) 男子用小便器を設ける場合は、一以上の床置式小便器、壁掛式小便器（受け口の高さが35センチメートル以下のものに限る。）その他これらに類する小便器が設けられていること。
(３) 前号の規定により設けられる小便器には、手すりが設けられていること。
２ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち一以上は前項に掲げる基準のほか、次に掲げる基準のいずれかに適合するものでなければならない。
(１) 便所（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれの便所）内に高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていること。
(２) 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便所であること。
３ 前項第１号の便房が設けられた便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(１) 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。
ア 幅は、90センチメートル以上とすること。
イ ウに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
ウ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、第１条の７第５号に定める構造の傾斜路を併設すること。
エ 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていることを表示する標識が設けられていること。
オ 必要に応じ、点字により男子用又は女子用の別及び便所の構造を示した案内板その他の設備を設けること。
カ 戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。
（ア） 幅は、90センチメートル以上とすること。
（イ） 自動的に開閉する構造その他の高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないものとすること。
(２) 車椅子使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。
４ 第２項第１号の便房は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(１) 出入口には、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
(２) 出入口には、当該便房が高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものであることを表示する標識が設けられていること。
(３) 腰掛便座及び手すりが設けられていること。
(４) 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する水洗器具及び非常用の呼出装置が設けられていること。
５ 第３項第１号ア及びカ並びに第２号の規定は、前項の便房について準用する。
６ 第３項第１号アからウまで及びカ並びに第２号並びに第４項第２号から第４号までの規定は、第２項第２号の便所について準用する。この場合において、第４項第２号中「当該便房」とあるのは、「当該便所」と読み替えるものとする。
（水飲場及び手洗場）
第１条の11 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する水飲場を設ける場合は、そのうち一以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。
２ 前項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する手洗場について準用する。
（標識及び掲示板）
第１条の12 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する標識は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(１) 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものとし、かつ、必要に応じ、点字表示を行い、又は音声により視覚障害者を誘導する装置その他これに代わる装置を設けること。
(２) 当該標識に表示された内容が容易に識別できるものであること。
(３) 当該標識は、第１条の７第１号に定める構造の園路及び広場の出入口の付近のほか、園内の要所に設けること。
２ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する掲示板は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(１) 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものであること。
(２) 当該掲示板に表示された内容が容易に識別できるものであること。
（行為の制限）
第２条 公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。
(１) 行商、募金その他これらに類する行為をすること。
(２) 業として写真又は映画を撮影すること。
(３) 興行を行うこと。
(４) 競技会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのために公園の全部又は一部を独占して利用すること。
２ 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容、その他町長の指示する事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。
３ 第１項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を町長に提出してその許可を受けなければならない。
４ 町長は、第１項各号に掲げる行為が公衆の公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第１項又は前項の許可を与えることができる。
５ 町長は、第１項又は第３項の許可に公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。
（許可の特例）
第３条 法第６条第１項又は第３項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については前条第１項又は第３項の許可を受けることを要しない。
（行為の禁止）
第４条 公園内においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第５条第２項、法第６条第１項若しくは第３項又は第２条第１項若しくは第３項の許可に係るものについては、この限りでない。
(１) 公園を損傷し、又は汚損すること。
(２) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。
(３) 土地の形質を変更すること。
(４) 鳥獣類を捕獲し、又は殺傷すること。
(５) ごみ、その他汚物を捨てること。
(６) はり紙若しくははり札をし、又は広告を表示すること。
(７) 立入禁止区域に立ち入ること。
(８) 指定された場所以外の場所へ車両等を乗入れ、又は止めておくこと。
(９) 公園をその用途外に使用すること。
（有料公園施設）
第４条の２ 有料公園施設（町が設置する公園内施設で有料で使用させるものをいう。）は次の各号に掲げるものとし、設置及び管理については、当該各号に掲げる条例の定めるところによる。
（利用の禁止又は制限）
第５条 町長は、公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合において、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、公園の利用を禁止し、又は制限することができる。
（公園施設の設置若しくは管理又は占用許可の申請書の記載事項）
第６条 法第５条第２項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
(１) 公園施設を設けようとするときは、次に掲げる事項
イ 設置の目的
ロ 設置の期間
ハ 設置の場所
ニ 公園施設の構造
ホ 公園施設の管理の方法
ヘ 工事実施の方法
ト 工事着手及び完了の時期
チ 公園の復旧方法
リ その他町長の指示する事項
(２) 公園施設を管理しようとするときは、次に掲げる事項
イ 管理の目的
ロ 管理の期間
ハ 管理する公園施設
ニ 管理の方法
ホ その他町長が指示する事項
(３) 許可を受けた事項を変更しようとするときは、次に掲げる事項
イ 変更する事項
ロ 変更する理由
ハ その他町長が指示する事項
２ 法第６条第２項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
(１) 占用の目的
(２) 占用物件の管理の方法
(３) 工事実施の方法
(４) 工事着手及び完了の時期
(５) 公園の復旧方法
(６) その他町長の指示する事項
（軽易な変更）
第７条 法第６条第３項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。
(１) 占用物件の模様替えで、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの
(２) 占用物件に対する物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの
（設計書等）
第８条 公園施設の設置若しくは占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に、設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。
（使用料）
第９条 法第５条第２項、法第６条第１項、同条第３項、第２条第１項若しくは同条第３項の許可を受けた者は、別に定める使用料を納付しなければならない。
（使用料の額及び徴収）
第10条 前条に規定する使用料の額及び徴収方法は、町長が別に定める。
（使用料の減免）
第11条 町長は、法第５条第２項、法第６条第１項、同条第３項、第２条第１項若しくは同条第３項の許可を受けた者の責に帰することのできない理由によって、それらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなった場合、その他町長が必要と認める場合においては、使用料の全部又は一部を免除することができる。
（監督処分）
第12条 町長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。
(１) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者
(２) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者
(３) 偽り、その他不正手段によりこの条例の規定による許可を受けた者
２ 町長は、次の各号の一に該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。
(１) 公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合
(２) 公園の保全又は公衆の利用に著しい支障が生じた場合
(３) 公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合
（届出）
第13条 次の各号の一に該当する場合においては、当該行為をした者は速やかにその旨を町長に届け出なければならない。
(１) 法第５条第２項又は法第６条第１項若しくは第３項の許可を受けた者が、公園施設の設置又は公園の占用に関する工事を完了したとき。
(２) 前号に掲げる者が、公園施設の設置若しくは管理又は公園の占用を廃止したとき。
(３) 第１号に掲げる者が、法第10条第１項の規定により公園を原状に回復したとき。
(４) 法第11条第１項又は第２項の規定により同条第１項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。
(５) 公園を構成する土地物件について所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転したとき。
(６) 前条第１項又は第２項の規定により同条第１項に規定する必要な措置を命ぜられた工事を完了したとき。
（公園の区域の変更及び廃止）
第14条 町長は、公園の区域を変更し、又は公園を廃止するときは、公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。
（公園予定地及び予定公園、公園施設についての準用）
第15条 第３条から第13条までの規定は、法第23条第３項に規定する公園予定地又は予定公園施設について準用する。
（委任）
第16条 この条例の施行につき必要な事項は町長が定める。
（罰則）
第17条 次の各号の一に該当する者に対しては、１万円以下の過料を科する。
(１) 第２条第１項又は第３項（第15条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定に違反して同条第１項各号に掲げる行為をした者
(２) 第４条（第15条において準用する場合を含む。）の規定に違反し同条各号に掲げる行為をした者
(３) 第12条第１項又は第２項（第15条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による町長の命令に違反した者
第18条 偽り、その他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の５倍に相当する額以下の過料を科する。
第19条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰するのほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。
（権限の代行）
第20条 法第５条の３の規定により町長に代わってその権限を行う者は、前３条の規定の適用については、町長とみなす。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に権原に基づいて公園において第２条第１項の各号に掲げる行為をしている者は、その権原に基づいてなお当該行為をすることができるものとされている期間、従前と同様の条件により、当該行為をすることについて第２条第１項の許可を受けた者とみなす。
附 則（平成５年９月29日条例第12号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成11年３月12日条例第７号）
この条例は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月15日条例第９号）
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。
２ この条例の施行の際、現に存する特定公園施設については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成30年６月26日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行する。