古平町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

○古平町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

昭和50年３月１日規則第３号

（目的）

第１条　一般職の職員の給与に関する条例（昭和26年古平町条例第10号。以下「給与条例」という。）の規定に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）

第２条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１)　「職員」一般職の職員で給与条例の適用を受ける者をいう。

(２)　「昇格」職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(３)　「降格」職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(４)　「経験年数」職員が職員として同種の職務に在職した年数

（この規則においてその年数に換算される年数を含む。）

(５)　「必要経験年数」職員の職務の級を決定する場合の資格として必要とされる経験年数をいう。

(６)　「在級年数」職員が同一の職務の級に引き続き在職した年数をいう。

(７)　「必要在級年数」職員の職務の級を決定する場合に必要な１級下位の職務の級における在級年数をいう。

(８)　「正規の試験」国家公務員採用試験、その他の採用試験で町長があらかじめ認めた試験をいう。

(９)　「上級」国家公務員採用Ⅱ種並びにＡ種以上の試験及びこれに相当する試験をいう。

(10)　「中級」国家公務員採用Ｂ種試験及びこれに相当する試験をいう。

(11)　「初級」国家公務員採用Ⅲ種試験並びこれに相当する試験をいう。

第３条　削除

（級別資格基準表）

第４条　職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める場合を除き別表第２に定める級別資格基準表（以下「級別資格基準表」という。）によるものとする。

（級別資格基準表の適用方法）

第５条　級別資格基準表は同表の試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合においてそれぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は、当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

２　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次の各号に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

(１)　正規の試験の結果に基づいて職員となった者

(２)　正規の試験に準ずる試験としてあらかじめ町長が認めた試験の結果に基づき、町長が認めた方法により選択されて職員となった者

(３)　特殊の知識を必要とし、かつ、その職務の複雑、困難及び責任の度が正規の試験の行われる職務と同等と認められる職に任用された職員で、第１号に掲げる職員に準じて取り扱うことについて町長が認めたもの

３　級別資格基準表の学歴免許欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第３に定める学歴免許等資格区分表（以下「学歴免許等資格区分表」という。）に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

４　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

（経験年数の起算及び換算）

第６条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

２　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については別表第４に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

（経験年数の調整）

第７条　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して別表第５に定める修学年数調整表（以下「修学年数調整表」という。）に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については前条の規定によるその者の経験年数に、その年数を加減した年数をもってその者の経験年数とする。

（新たに職員となった者の職務の級）

第８条　新たに職員となった者の職務の級は、その職務の級について級別資格基準表に定める資格を有していなければならない。

２　第13条各号の一に掲げる者から職員となった者又は第14条第１項に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職務に採用された者に前項の規定を適用する場合において部内の他の職員との均衡上必要があると認められる場合は、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

（新たに職員となった者の号俸）

第９条　新たに職員となった者の号俸は、前条の規定により決定された職務の級の号俸が別表第６に定める初任給基準表（以下「初任給基準表」という。）に定められているときは当該号俸とし、当該職務の級の号俸が同表に定められていないときは、同表に定める号俸を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第18条第１項又は第19条第１項の規定により得られる号俸とする。ただし、初任給基準表の職種欄若しくは試験欄に、その者に適用される区分の定めのない者又はその者に適用される同表のこれらの欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号俸は、その者の属する職務の級の最低の号俸とする。

２　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号俸については前項の規定にかかわらず、第10条から第14条までに定めるところにより初任給基準表に定める号俸を調整し、又はその者の号俸を前項の規定による号俸より上位の号俸とすることができる。

（学歴免許等の資格による号俸の調整）

第10条　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認めるものに対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号俸の号数にその加える年数（１年未満の端数があるときはこれを切り捨てた年数）の数に４を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号俸をもって、同欄の号俸とすることができる。

２　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ「上級」は「大学卒」の区分、「中級」は「短大卒」の区分、「初級」は「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

（経験年数を有する者の号俸）

第11条　新たに職員となった次の各号に掲げる者のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号俸は、第９条第１項の規定による号俸（前条第１項の規定の適用を受ける者にあっては、同項の規定による号俸。この項において「基準号俸」という。）の号数に、当該経験年数の月数を12月（その者の経験年数のうち５年を超える経験年数（第２号及び第４号に掲げる者で必要経験年数が５年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては当該各号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって町長の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して町長が相当と認める年数を除く。）の月数にあっては18月）で除した数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に４を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号俸（町長の定める者にあっては、当該号俸の数に３を超えない範囲内で町長の定める数を加えて得た数を号数とする号俸）とすることができる。

(１)　第５条第２項第１号及び第２号に掲げる者　その者の任用の基礎となった試験に合格した時以後の経験年数又はその者に適用される初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分に応じ「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格（前条第１項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格）を取得した時以後の経験年数

(２)　第５条第２項第３号に掲げる者　その者の職務に有用な免許その他の資格（前条第１項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格）を取得した時以後の経験年数

(３)　前２号又は次号に該当する者以外の者　初任給基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格（前条第１項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格）を取得した時以後の経験年数

(４)　第１号又は第２号に該当する者以外の者で基準号俸が職務の級の最低の号俸（初任給基準表に掲げられている場合の最低の号俸を除く。）である者　級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数

２　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条第１項の規定の適用を受けない者に対する前項の規定の適用については、同条第１項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

３　第１項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては前２項に定めるもののほか、第６条及び第７条の規定を準用する。

（下位の区分を適用するほうが有利な場合の号俸）

第12条　前２条の規定による号俸がその者に適用される初任給基準表の試験欄の区分より初任給欄の号俸が下位の試験欄の区分（「その他」の区分を含む。）を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうち、下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号俸に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号俸をもって、その者の号俸とすることができる。

（人事交流等により異動した場合の号俸）

第13条　次の各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号俸について前２条の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらずその者の号俸を決定することができる。

(１)　国又は他の地方公共団体の職員

(２)　職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた結果退職して１年を経過しない者

(３)　法令の規定により任期が定められている職員で、その任期が満了した者

(４)　その他前各号に準ずると認める者

（特殊の職に採用する場合の号俸）

第14条　特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において第11条又は第12条の規定による場合には、その採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず部内の他の職員との均衡を考慮して、その者の号俸を決定することができる。

２　公務補、給食調理員として新たに採用される職員の初任給については、前６条の規定を適用せず部内の他の職員との均衡を考慮して決定する。

（昇格）

第15条　職員を昇格させる場合には、その職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数を有していなければならない。この場合においてその者の勤務成績が特に良好であるときは同表に掲げる年数の100分の80以上、100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもってそれぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

２　前項前段の規定による昇格は、現に属する職務の級に１年以上在級していない職員については行うことができない。

（上位資格の取得等による昇格）

第16条　現に職員である者が、その採用のときに有していた学歴免許等の資格よりも、級別資格基準表において上位の区分に属する学歴免許等の資格を取得し、又は第５条第２項各号の一に該当することとなる資格を取得した結果上位の職務の級に昇格する資格を有するに至ったときは、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

（特別の場合の昇格）

第17条　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり又は著しい障害の状態となった場合及び町長が特に必要と認めた場合は第15条の規定にかかわらず昇格させることができる。

（昇格の場合の号俸）

第18条　職員を昇格させた場合におけるその者の号俸は、昇格した日の前日に受けていた号俸に対応する別表第７に定める昇格時号俸対応表の昇格後の号俸欄に定める号俸とする

２　前２条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が２級以上、上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ１級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

３　第16条の規定により職員を昇格させた場合において、前２項の規定によるその者の号俸が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、前２項の規定にかかわらず、その者の号俸を当該初任給として受けるべき号俸とすることができる。

４　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号俸は、前３項の規定にかかわらず、町長の定める号俸とする。

（降格）

第19条　職員を降格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定するものとする。

２　前項の規定により職員を降格させる場合（地方公務員法（昭和25年法律第261号。第４項において「法」という。）第28条の２第４項に定める「他の職への降任等」に該当するものを除く。次項において同じ。）には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

３　前項の規定により職員を降格させる場合において、職員から書面による同意を得た場合には、第１項の規定により当該職員を降格させることができる。

４　前２項の規定にかかわらず、法第28条の２第４項に定める他の職への降任等により降格させる場合は次条第２項に規定するところによる。

（降格の場合の号俸）

第19条の２　前条第２項に定めるところにより職員を降格させた場合におけるその者の号俸は、降格した日の前日に受けていた号俸と同じ額の号俸（同じ額の号俸がないときは、直近下位の額の号俸）とする。

２　前条第４項に定めるところにより職員を降格させた場合におけるその者の号俸は、降格した日の前日に受けていた号俸に対応する別表第７の２に定める降格時号俸対応表の降格後の号俸欄に定める号俸とする。

３　前項の規定により職員を降格させた場合で当該降格が２級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ１級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

４　前３項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号俸は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号俸でなければならない。

（初任給基準を異にする異動）

第19条の３　職員を初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動させる場合には、その異動後の職務に応じ、級別資格基準表に従い、それぞれ昇格させ、降格させ、又は引き続き従前の職務の級にとどまらせるものとする。

２　前項の場合における職員の異動後の号俸は、第18条及び前条の規定にかかわらず、異動後の職に従前から在職していたものとみなし、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して決定するものとする。

第20条から第21条の２まで　削除

（昇給日）

第22条　給与条例第４条第４項の町長が定める日は、第24条又は第25条に定めるものを除き、毎年１月１日（以下「昇給日」という。）とする。

（勤務成績の証明）

第23条　給与条例第４条第４項の規定による昇給（第24条又は第25条に定めるところにより行うものを除く。）は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

（研修、表彰等による昇給）

第24条　勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、町長の定めるところにより、当該各号に定める日に、給与条例第４条第４項の規定による昇給をさせることができる。

(１)　研修に参加し、その成績が特に良好な場合　成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(２)　業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより表彰を受けた場合　表彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(３)　職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合　退職の日

（特別の場合の昇給）

第25条　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ町長の承認を得て、町長の定める日に、給与条例第４条第４項の規定による昇給をさせることができる。

（最高号俸を受ける職員についての適用除外）

第26条　第22条から前条までの規定は、職務の級の最高の号俸を受ける職員には、適用しない。

第27条及び第28条　削除

（上位資格の取得等の場合の号俸の決定）

第29条　職員が新たに職員となったものとした場合に現に受ける号俸より上位の号俸を初任給として受けるべき資格を取得した場合（第18条第３項の規定の適用を受ける場合を除く。）は、その者の号俸を上位の給料月額に決定することができる。

（復職時等における号俸の調整）

第30条　休職にされ、若しくは地方公務員法（昭和25年法律第261号）第55条の２第１項ただし書に規定する許可（以下「専従許可」という。）を受けた職員が復職し又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第55条の２第１項ただし書に規定する許可（以下「専従許可」という。）の有効期間又は休暇の期間（以下「休職等の期間」という。）を別表第８に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして復職し若しくは再び勤務するに至った日（以下「復職等の日」という。）及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に町長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

（給料の訂正）

第31条　職員の給料の決定に誤りがあり町長がこれを訂正しようとする場合は、その訂正を将来に向かって行うことができる。

（この規則により難い場合の措置）

第32条　特別の事情によりこの規則によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には別に町長が定めるところにより別段の取扱いをすることができる。

附　則

１　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。

２　古平町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（昭和40年８月28日規則第５号）は廃止する。

附　則（昭和61年３月24日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年４月１日から適用する。

附　則（平成２年12月28日規則第３号）

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第８の改正規定は、平成３年１月１日から施行する。

２　この規則（前項ただし書きに規定する改正規定を除く。）による別表の改正規定は、平成２年４月１日から適用する。

附　則（平成４年３月27日規則第５号）

（施行期日）

１　この規則は、平成４年４月１日から施行する。ただし、別表第３の改定規定は、平成４年３月27日から施行する。

（昇格等に関する平成７年度までの間の経過措置）

２　平成４年４月１日から平成７年３月31日までの間に職員をこの規則による改正後の規則別表第７の特定級表に定める職務の級以上の職務の級（以下「対象級」という。）に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第18条第１項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分（経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分）に対応する同表の昇格後の号俸等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号俸等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

３　前項若しくは附則第５項若しくは第10項の規定又は改正後の規則第18条第１項の規定の適用を受けた職員及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成４年４月１日から平成８年３月31日までの間（以下「調整期間」という。）に昇格させた場合には、前項並びに附則第５項及び第10項の規定並びに改正後の規則第18条及び第21条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の規則第18条及び第21条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定（平成７年４月１日から平成８年３月31日までの間にあっては改正後の規則第18条及び第21条の規定）を適用するものとする。

４　一般職の職員の給与に関する条例第４条第４項の規定により昇給しないこととされている職員を平成４年４月１日から平成７年３月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第２項の規定にかかわらず、改正前の規則第18条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

５　平成４年４月１日、平成５年４月１日、平成６年４月１日又は平成７年４月１日（以下この項において「各調整日」という。）において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員（当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。）の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の１級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

６　56歳に達した日後に附則第２項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号俸が改正前の規則第18条の規定を適用したものとした場合に得られる号俸の１号俸上位の号俸となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で町長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は24月とする。

（平成８年４月１日における給料月額等の調整）

７　調整期間中に対象級に２回以上昇格した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の平成８年４月１日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の１級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（昇格に関する平成13年度までの間の経過措置）

８　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第５項の規定の適用を受けたもの及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成８年４月１日から平成14年３月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第18条又は第21条の規定を適用するものとする。

９　降格した職員を平成４年４月１日から平成14年３月31日までの間に対象級に昇格（当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の１級上位の職務の級までの昇格に限る。）させた場合におけるその者の号俸及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第２項の規定並びに改正後の規則第18条第１項及び第21条第１項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

10　平成４年４月１日から平成14年３月31日までの間に、改正後の規則第19条の２第２項に該当する異動をした際に対象級に昇格した職員の当該昇格後の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、同項により町長の定めるところによる。

（読替規定）

11　平成４年４月１日から平成７年３月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

第９条第１項	第18条第１項第１号から第３号まで若しくは第２項第１号から第３号まで	第18条第２項第１号から第３号までの規定又は古平町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則附則第２項
第18条第３項	前２項	前項の規定又は古平町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則附則第２項
第18条第４項	前３項	前２項の規定及び古平町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則附則第２項
第18条第５項	前各項の規定による	前３項の規定又は古平町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則附則第２項の規定による。
第18条第５項	前各項の規定にかかわらず	前３項の規定及び古平町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則附則第２項の規定にかかわらず
第21条第２項	又は第31条	若しくは第31条の規定又は古平町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則附則第２項、第９項若しくは第10項
第21条第２項	前項の規定	前項の規定又は古平町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則附則第２項の規定
第27条第２項	又は第31条	若しくは第31条の規定又は古平町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則附則第２項、第９項若しくは第10項

12　改正後の規則第21条第２項又は第27条第２項の規定の適用については、平成７年４月１日から平成14年３月31日までの間これらの規定中「又は第31条」とあるのは「若しくは第31条の規定又は古平町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則附則第２項、第９項若しくは第10項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、町長が別に定める。

（雑則）

13　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

附則別表（附則第２項関係）

イ　平成４年４月１日から平成５年３月31日までの間に昇格する職員

対象職員	経過期間	昇格後の号俸等	短縮期間
改正後の規則第18条第１項を適用したものとした場合に同項第１号に該当し、かつ、改正後の規則第21条第１項第１号に該当しないこととなる職員（以下「初号等職員」という。）		昇格後の職務の級の最低の号俸	０
改正後の規則第18条第１項を適用したものとした場合に改正後の規則第21条第１項第１号に該当することとなる職員（以下「第１号職員」という。）	９月以上のとき	昇格後の職務の級の最低の号俸	経過期間から９月を減じた期間（その期間が３月を超えるときは３月。以下同じ。）
	９月未満のとき	昇格後の職務の級の最低の号俸	０
改正後の規則第18条第１項を適用したものとした場合に改正後の規則第21条第１項第２号に該当することとなる職員（以下「第２号職員」という。）	９月以上のとき	対応号俸（改正後の規則第18条第１項第２号に定める対応号俸をいう。以下同じ。）の１号俸上位の号俸	経過期間から９月を減じた期間
	９月未満のとき	対応号俸	経過期間に３月を加えた期間
改正後の規則第18条第１項を適用したものとした場合に改正後の規則第21条第１項第３号又は第４号に該当することとなる職員（以下「第３号等職員」という。）	９月以上のとき	対応号俸の２号俸上位の号俸	経過期間から９月を減じた期間
	９月未満のとき	対応号俸の１号俸上位の号俸	経過期間に３月を加えた期間
改正後の規則第18条第１項を適用したものとした場合に改正後の規則第21条第１項第５号に該当することとなる職員（以下「第５号職員］という。）	６月を超えるとき	対応号俸の１号俸上位の号俸	６月
	６月以下のとき	対応号俸の１号俸上位の号俸	３月
改正後の規則第18条第１項を適用したものとした場合に改正後の規則第21条第１項第６号に該当することとなる職員（以下「第６号職員」という。）	３月以上のとき	対応号俸の１号俸上位の号俸	６月
	３月未満のとき	対応号俸の１号俸上位の号俸	経過期間に３月を加えた期間
改正後の規則第18条第１項を適用したものとした場合に昇格した日の前日における給料月額が当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が三あるとき（当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が四以上ある場合を除く。）の最下位の号俸となる職員（同項第４号に該当することとなる職員を除く。以下「第21条適用外職員」という。）		対応号俸の１号俸上位の号俸	３月
その他の職員		あらかじめ町長の承認を得て定める給料月額	あらかじめ町長の承認を得て定める期間

備考

１　この表において「経過期間」とは、昇格した日の前日における俸給月額を受けていた期間に相当する期間をいう（ロの表及びハの表において同じ。）

２　人事院規則９―８第34条の２の規定により昇給期間が18月とされている職員（以下「18月職員」という。）及び同規定により昇給期間が24月とされている職員（以下「24月職員」という。）に対するこの表の適用については、経過期間欄の区分中「９月」とあるのは、18月職員にあっては「15月」と、24月職員にあっては「21月」とし、同欄の区分中「６月」とあるのは、18月職員にあっては「９月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「９月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「15月を減じた期間」と、24月職員にあっては「21月を減じた期間」とする。

ロ　平成５年４月１日から平成６年３月31日までの間に昇格する職員

対象職員	経過期間	昇格後の号俸等	短縮期間
初号等職員		昇格後の職務の級の最低の号俸	０
第１号職員	６月以上のとき	昇格後の職務の級の最低の号俸	経過期間から６月を減じた期間（その期間が６月を超えるときは６月。以下同じ。）
第１号職員	６月未満のとき	昇格後の職務の級の最低の号俸	０
第２号職員	６月以上のとき	対応号俸の１号俸上位の号俸	経過期間から６月を減じた期間
第２号職員	６月未満のとき	対応号俸	経過期間に６月を加えた期間
第３号等職員	６月以上のとき	対応号俸の２号俸上位の号俸	経過期間から６月を減じた期間
第３号等職員	６月未満のとき	対応号俸の１号俸上位の号俸	経過期間に６月を加えた期間
第５号職員	６月を超えるとき	対応号俸の１号俸上位の号俸	９月
第５号職員	６月以下のとき	対応号俸の１号俸上位の号俸	６月
第６号職員	３月以上のとき	対応号俸の１号俸上位の号俸	９月
第６号職員	３月未満のとき	対応号俸の１号俸上位の号俸	経過期間に６月を加えた期間
第21条適用外職員		対応号俸の１号俸上位の号俸	６月
その他の職員		あらかじめ町長の承認を得て定める給料月額	あらかじめ町長の承認を得て定める期間

備考

18月職員及び24月職員に対するこの表の適用については、対象職員欄の第１号職員の区分、第２号職員の区分及び第３号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「６月」とあるのは、18月職員にあっては「12月」と、24月職員にあっては「18月」とし、対象職員欄の第５号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「６月」とあるのは、18月職員にあっては「９月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「６月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「12月を減じた期間」と、24月職員にあっては「18月を減じた期間」とする。

ハ　平成６年４月１日から平成７年３月31日までの間に昇格する職員

対象職員	経過期間	昇格後の号俸等	短縮期間
初号等職員		昇格後の職務の級の最低の号俸	０
第１号職員	３月以上のとき	昇格後の職務の級の最低の号俸	経過期間から３月を減じた期間（その期間が９月を超えるときは９月。以下同じ。）
第１号職員	３月未満のとき	昇格後の職務の級の最低の号俸	０
第２号職員	３月以上のとき	対応号俸の１号俸上位の号俸	経過期間から３月を減じた期間
第２号職員	３月未満のとき	対応号俸	経過期間に９月を加えた期間
第３号等職員	３月以上のとき	対応号俸の２号俸上位の号俸	経過期間から３月を減じた期間
第３号等職員	３月未満のとき	対応号俸の１号俸上位の号俸	経過期間に９月を加えた期間
第５号職員	６月を超えるとき	対応号俸の２号俸上位の号俸（18月職員及び24月職員にあっては対応号俸の１号俸上位の号俸）	０（18月職員及び24月職員にあっては12月）
第５号職員	６月以下のとき	対応号俸の１号俸上位の号俸	９月
第６号職員	３月以上のとき	対応号俸の２号俸上位の号俸（18月職員及び24月職員にあっては対応号俸の１号俸上位の号俸）	０（18月職員及び24月職員にあっては12月）
第６号職員	３月未満のとき	対応号俸の１号俸上位の号俸	経過期間に９月を加えた期間
第21条適用外職員		対応号俸の１号俸上位の号俸	９月
その他の職員		あらかじめ町長の承認を得て定める給料月額	あらかじめ町長の承認を得て定める期間

備考

18月職員及び24月職員に対するこの表の適用については、対象職員欄の第１号職員の区分、第２号職員の区分及び第３号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「３月」とあるのは、18月職員にあっては「９月」と、24月職員にあっては「15月」とし、対象職員欄の第５号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「６月」とあるのは、18月職員にあっては「９月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「３月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「９月を減じた期間」と、24月職員にあっては「15月を減じた期間」とする。

附　則（平成６年３月23日規則第３号）

この規則は、平成６年４月１日から施行する。

附　則（平成８年１月29日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行し、平成７年４月１日から適用する。ただし、第25条の改正規定、第25条の次に１条を加える改正規定及び第26条の改正規定は、平成８年４月１日から施行する。

附　則（平成８年12月19日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行し、平成８年４月１日から適用する。

附　則（平成９年12月18日規則第９号）

この規則は、公布の日から施行し、平成９年４月１日から適用する。

附　則（平成10年12月24日規則第７号）

この規則は、公布の日から施行し、平成10年４月１日から適用する。

附　則（平成11年３月12日規則第４号）

この規則は、平成11年４月１日から施行する。

附　則（平成11年12月16日規則第10号）

この規則は、公布の日から施行し、平成11年４月１日から適用する。

附　則（平成13年11月20日規則第12号）

この規則は、平成14年１月１日から施行する。

附　則（平成14年３月29日規則第４号）

この規則は、平成14年４月１日から施行する。

附　則（平成16年３月26日規則第６号）

（施行期日）

１　この規則は、平成16年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この規則の改正による改正前の級別職務分類表の６級の職員であったもので、この規則の施行の日に、この規則による改正後の級別職務分類表の５級の職員となったものの給料月額は、第19条の規定を適用するものとし、当該職員の昇給期間の短縮については、第21条の規定を適用するものとする。ただし、当該職員に支給される給料の額は、一般職の職員の給与に関する条例第３条第１項の規定にかかわらず、改正前において受けていた給料の額とする。

附　則（平成17年３月23日規則第４号）

この規則は、平成17年４月１日から施行する。

附　則（平成18年３月30日規則第１の２号）

この規則は、平成18年４月１日から施行する。

附　則（平成18年12月25日規則第19号）

（施行期日）

１　この規則は、平成19年１月１日から施行する。

（改正条例附則第２項適用職員の在級年数等に関する経過措置）

２　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年条例第28号。以下「改正条例」という。）附則第２項の規定によりその者の平成19年１月１日（以下「切替日」という。）における職務の級を定められた職員（次項において「改正条例附則第２項適用職員」という。）のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の古平町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「新規則」という。）別表第２の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(１)　切替日の前日においてその者が属していた職務の級（以下この項において「旧級」という。）が給料表の２級若しくは５級であった職員　旧級及び旧級の１級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

(２)　前号に掲げる職員以外の職員　旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

３　改正条例附則第２項適用職員に係る切替日以後の職務の級の１級上位の職務の級への昇格（切替日から平成19年12月31日までの間における新規則第15条の規定によるものに限る。）については、同条第２項中「現に属する職務の級に１年以上」とあるのは、「平成18年12月31日においてその者が属していた職務の級（以下この項において「旧級」という。）が、給料表の２級若しくは５級（以下この項において「特定の職務の級」という。）であった職員にあっては、旧級及び旧級の１級下位の職務の級並びに改正条例附則第２項の規定により定められた職務の級（以下この項において「新級」という。）に通算１年以上、旧級が同条例附則別表第１の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算１年以上」とする。

（切替日における昇格又は降格の特例）

４　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第18条又は第19条の規定を適用する。

（初任給に関する経過措置）

５　平成20年１月１日以降に新たに職員となり、その者の号俸の決定について新規則第10条から第12条までの規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日（以下この項において「採用日」という。）から、これらの規定による号俸（以下この項において「特定号俸」という。）の号数から同規則第９条第１項の規定による号俸（同規則第10条第１項の規定により初任給基準表の初任給欄の号俸とすることができることとされている号俸を除く。）の号数を減じた数を４で除して得た数の年数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。）をさかのぼった日が平成22年１月１日前となるものの採用日における号俸は、同規則第10条から第12条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数をさかのぼった日（平成22年１月１日以後に新たに職員となった者で採用日から調整年数をさかのぼった日が同日の属する年の10月１日以後である場合にあっては、同年の翌年の１月１日）の翌日から採用日までの間における同規則第22条に規定する昇給日（平成19年１月１日から平成22年１月１日までの間におけるものに限る。）の数に相当する号数を特定号俸の号数から減じて得た号数の号俸とする。

附　則（平成24年３月19日規則第３号）

この規則は、平成24年４月１日から施行する。

附　則（平成25年３月15日規則第３号）

この規則は、平成25年４月１日から施行する。

附　則（平成27年３月19日規則第11号）

この規則は、平成27年４月１日から施行する。

附　則（平成28年３月23日規則第５号）

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

附　則（令和３年12月１日規則第９号）

この規則は、令和３年12月１日から施行する。

附　則（令和５年３月29日規則第８号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

附　則（令和７年４月１日規則第７号）

（施行期日）

１　この規則は、令和７年４月１日から施行する。

（切替日における昇格又は降格した職員の号俸の特例）

２　令和７年４月１日（以下「切替日」という。）に昇格、降格（以下この項において「昇格等」という。）した職員については、当該昇格等がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして古平町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下、「規則」という。）第18条又は第19条の２の規定を適用する。

（雑則）

３　附則第２項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

別表第１　削除

別表第２（第４条関係）

級別資格基準表

試験	学歴免許等		職務の級
試験	学歴免許等		１級	２級	３級	４級	５級	６級
正規の試験	上級	大学卒		３	４	４	５	別に定める
	上級	大学卒		３	７	11	16	別に定める
	中級	短大卒	０	5.5	４	４	５	別に定める
	中級	短大卒		６	10	14	19	別に定める
	初級	高校卒	０	８	４	４	５	別に定める
	初級	高校卒		８	12	16	21	別に定める
その他	大学卒		０	４	４	４	５	別に定める
	大学卒			４	８	12	17	別に定める
	短大卒		０	6.5	４	４	５	別に定める
	短大卒			７	11	15	20	別に定める
	高校卒		０	９	４	４	５	別に定める
	高校卒			９	13	17	22	別に定める

別表第３（第５条関係）

学歴免許等資格区分表

学歴免許等の区分		学歴免許等の資格
基準学歴区分	学歴区分
１　大学卒	一　博士課程修了	(１)　学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学院博士課程の修了
		(２)　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
	二　修士課程修了	(１)　学校教育法による大学院修士課程の修了
		(２)　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
	三　専門職学位課程修了	(１)　学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了
		(２)　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
	四　大学６卒	(１)　学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科（同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。）又は薬学若しくは獣医学に関する学科（修業年限６年のものに限る。）の卒業
		(２)　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
	五　大学専攻科卒	(１)　学校教育法による４年制の大学の専攻科の卒業
		(２)　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
	六　大学４卒	(１)　学校教育法による４年制の大学の卒業
		(２)　気象大学校大学部（修業年限４年のものに限る。）の卒業
		(３)　海上保安大学校本科の卒業
		(４)　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
２　短大卒	一　短大３卒	(１)　学校教育法による３年制の短期大学の卒業又は専門職大学の修業年限３年の前期課程の修了
		(２)　学校教育法による２年制の短期大学の専攻科の卒業
		(３)　学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業
		(４)　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
	二　短大２卒	(１)　学校教育法による２年制の短期大学の卒業又は専門職大学の修業年限２年の前期課程の修了
		(２)　学校教育法による高等専門学校の卒業
		(３)　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科（２年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限２年以上のものに限る。）の卒業
		(４)　航空保安大学校本科の卒業
		(５)　海上保安学校本科の修業年限２年の課程の卒業
		(６)　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
	三　短大１卒	(１)　海上保安学校本科の修業年限１年の課程の卒業
		(２)　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
３　高校卒	一　高校専攻科卒	(１)　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業
		(２)　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
	二　高校３卒	(１)　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校（同法第76条第２項に規定する高等部に限る。）の卒業
		(２)　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
	三　高校２卒	(１)　保健師助産師看護師法による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業
		(２)　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
４　中学卒	中学卒	(１)　学校教育法による中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校（同法第76条第１項に規定する中学部に限る。）の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了
		(２)　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格

備考

この表の「特別支援学校」には平成18年法律第80号による改正前の学校教育法による盲学校、聾(ろう)学校及び養護学校を、「准看護師学校」には平成13年法律第153号による改正前の保健婦助産婦看護婦法による准看護婦学校を、「准看護師養成所」には同法による准看護婦養成所を含むものとする。

別表第４（第６条関係）

経験年数換算表

経歴		換算率
国、地方公共団体、旧公共企業体、政府関係機関、外国政府又は民間における企業体、団体等の職員等としての在職期間	職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間（常時勤務に服する者として職務に従事した期間又はこれに準ずる期間に限る。）	100／100
国、地方公共団体、旧公共企業体、政府関係機関、外国政府又は民間における企業体、団体等の職員等としての在職期間	その他の期間	100／100以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間（正規の修学年数内の期間に限る。）		100／100以下
その他の期間	職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間	100／100以下
その他の期間	その他の期間	25／100以下（他の職員との均衡を著しく失する場合は、50／100以下）

別表第５（第７条関係）

修学年数調整表

学歴区分	修学年数	基準学歴区分
学歴区分	修学年数	大学卒（16年）	短大卒（14年）	高校卒（12年）
博士課程修了	21年	＋５年	＋７年	＋９年
修士課程修了	18年	＋２年	＋４年	＋６年
専門職学位課程修了	18年	＋２年	＋４年	＋６年
大学６卒	18年	＋２年	＋４年	＋６年
大学専攻科卒	17年	＋１年	＋３年	＋５年
大学４卒	16年		＋２年	＋４年
短大３卒	15年	－１年	＋１年	＋３年
短大２卒	14年	－２年		＋２年
短大１卒	13年	－３年	－１年	＋１年
高校専攻科卒	13年	－３年	－１年	＋１年
高校３卒	12年	－４年	－２年
高校２卒	11年	－５年	－３年	－１年
中学卒	９年	－７年	－５年	－３年

備考

１　学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

２　この表に定める年数（修学年数欄の年数を除く。）は、学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数（以下「調整年数」という。）を示す。この場合において「＋」の年数は加える年数を、「－」の年数は減ずる年数を示す。

３　級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄にこの表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分（その区分に属する学歴免許等の資格を含む。）が掲げられている場合におけるこの表の適用については、当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもって、その者の有する学歴免許等の資格についての当該級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対する調整年数とする。この場合において、その年数が正となるときはその年数は加える年数とし、その年数が負となるときはその年数は減ずる年数とする。

４　学校教育法による大学院博士課程のうち医学又は歯学に関する課程又は薬学若しくは獣医学に関する課程（修学年限４年のものに限る。）を修了した者に対するこの表の適用については、学歴区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ１年を加えた年数をもって、この表の修学年数欄の年数及び調整年数とする。

５　その者の有する学歴免許等の資格に係る修学年数及び調整年数について町長が別段の定めをした職員については、町長が定める修学年数及び調整年数をもって、この表の修学年数及び調整年数とする。

別表第６（第９条関係）

初任給基準表

職種	試験		学歴免許等	初任給
職種	試験		学歴免許等	級	号俸
一般	正規の試験	上級	大学卒	１	25
		中級	短大卒	１	15
		初級	高校卒	１	５
	その他		大学卒	１	17
			短大卒	１	９
			高校卒	１	１
保健師			大学卒	１	33
保健師			短大３卒	１	29
看護師			短大３卒	１	29
准看護師			准看護師養成所卒	１	15
管理栄養士			大学卒	１	29
栄養士			短大卒	１	15
保育士			短大卒	１	15

別表第７（第18条関係）

昇格時号俸対応表

昇格した日の前日に受けていた号俸	昇格後の号俸
昇格した日の前日に受けていた号俸	２級	３級	４級	５級	６級
１	１	１	１	１	１
２	１	１	１	１	１
３	１	１	１	１	１
４	１	１	１	１	１
５	１	１	１	１	１
６	１	１	１	１	１
７	１	１	１	１	１
８	１	１	１	１	１
９	１	１	１	１	１
10	１	１	１	２	１
11	１	１	１	３	１
12	１	１	１	４	１
13	１	１	１	５	１
14	１	１	１	６	２
15	１	１	１	７	３
16	１	１	１	８	４
17	１	１	１	９	５
18	１	１	１	10	６
19	１	１	１	11	７
20	１	１	１	12	８
21	１	１	１	13	９
22	１	２	２	14	10
23	１	３	３	15	11
24	１	４	４	16	12
25	１	５	５	17	13
26	１	６	６	18	14
27	１	７	７	19	15
28	１	８	８	20	16
29	１	９	９	21	17
30	１	10	10	22	18
31	１	11	11	23	19
32	１	12	12	24	20
33	１	13	13	25	21
34	２	14	14	26	22
35	３	15	15	27	23
36	４	16	16	28	24
37	５	17	17	29	25
38	６	18	18	30	26
39	７	19	19	31	27
40	８	20	20	32	28
41	９	21	21	33	29
42	10	22	22	34	29
43	11	23	23	35	30
44	12	24	24	36	30
45	13	25	25	37	31
46	14	26	26	38	31
47	15	27	27	39	32
48	16	28	28	40	32
49	17	29	29	41	33
50	18	30	30	42	33
51	19	31	31	43	34
52	20	32	32	44	34
53	21	33	33	45	35
54	21	33	34	46	35
55	22	34	35	47	36
56	22	34	36	48	36
57	23	35	37	49	37
58	23	35	37	50	37
59	24	36	37	51	38
60	24	36	38	52	38
61	25	37	38	53	38
62	25	38	38	54	38
63	26	39	39	55	38
64	26	40	39	56	38
65	27	41	39	57	38
66	27	41	40	58	38
67	28	42	40	59	38
68	28	42	40	60	38
69	29	43	41	60	39
70	29	43	41	60	39
71	29	44	41	60	39
72	30	44	42	60	39
73	30	45	42	61	39
74	30	45	42	61	39
75	31	45	43	61	39
76	31	45	43	61	39
77	31	45	43	61	39
78	32	46	44	62	39
79	32	46	44	62	39
80	32	46	44	62	39
81	33	46	45	63	40
82	33	46	45	64	40
83	33	47	45	65	40
84	34	47	45	66	40
85	34	47	46	67	41
86	34	47	46
87	35	47	46
88	35	48	46
89	35	48	47
90	36	48	47
91	36	48	47
92	36	48	47
93	37	49	47
94		49	47
95		49	47
96		49	48
97		49	48
98		50	48
99		50	48
100		50	48
101		50	48
102		50	48
103		51	49
104		51	49
105		51	49
106		51	49
107		51	49
108		52	49
109		52	49
110		52
111		52
112		52
113		52
114		52
115		52
116		52
117		53
118		53
119		53
120		53
121		53
122		53
123		53
124		53
125		53

別表第７の２（第19条の２関係）

降格時号俸対応表

降格した日の前日に受けていた号俸	降格後の号俸
降格した日の前日に受けていた号俸	１級	２級	３級	４級	５級	６級
１	33	21	21	９	13	17
２	33	22	22	10	14	18
３	33	23	23	11	15	19
４	34	24	24	12	16	20
５	35	25	25	13	17	22
６	36	26	26	14	18	24
７	38	27	27	15	19	26
８	39	28	28	16	20	28
９	41	29	29	17	21	30
10	42	30	30	18	22	32
11	43	31	31	19	23	34
12	44	32	32	20	24	36
13	45	33	33	21	25	40
14	46	34	34	22	26	44
15	47	35	35	23	27	65
16	48	36	36	24	28	72
17	49	37	37	25	29	73
18	50	38	38	26	30	73
19	51	39	39	27	31	73
20	52	40	40	28	32	73
21	54	41	41	29	33	73
22	56	42	42	30	34	73
23	58	43	43	31	35	73
24	60	44	44	32	36	73
25	62	45	45	33	37	73
26	64	46	46	34	38	73
27	66	47	47	35	39	73
28	68	48	48	36	40	73
29	71	49	49	37	42	73
30	74	50	50	38	44	73
31	77	51	51	39	46	73
32	80	52	52	40	48	73
33	83	54	53	41	50	73
34	86	56	54	42	52	73
35	89	58	55	43	54	73
36	92	60	56	44	56	73
37	93	61	59	45	58	73
38	93	62	62	46	68	73
39	93	63	65	47	80	73
40	93	64	68	48	84	73
41	93	66	71	49	85	73
42	93	68	74	50	85	73
43	93	70	77	51	85	73
44	93	72	80	52	85	73
45	93	77	84	53	85	73
46	93	82	88	54	85
47	93	87	95	55	85
48	93	92	102	56	85
49	93	97	109	57	85
50	93	102	109	58	85
51	93	107	109	59	85
52	93	116	109	60	85
53	93	125	109	61	85
54	93	125	109	62	85
55	93	125	109	63	85
56	93	125	109	64	85
57	93	125	109	65	85
58	93	125	109	66	85
59	93	125	109	67	85
60	93	125	109	72	85
61	93	125	109	77	85
62	93	125	109	80	85
63	93	125	109	81	85
64	93	125	109	82	85
65	93	125	109	83	85
66	93	125	109	84	85
67	93	125	109	85	85
68	93	125	109	85	85
69	93	125	109	85	85
70	93	125	109	85	85
71	93	125	109	85	85
72	93	125	109	85	85
73	93	125	109	85	85
74	93	125	109	85
75	93	125	109	85
76	93	125	109	85
77	93	125	109	85
78	93	125	109	85
79	93	125	109	85
80	93	125	109	85
81	93	125	109	85
82	93	125	109	85
83	93	125	109	85
84	93	125	109	85
85	93	125	109	85
86	93	125
87	93	125
88	93	125
89	93	125
90	93	125
91	93	125
92	93	125
93	93	125
94	93	125
95	93	125
96	93	125
97	93	125
98	93	125
99	93	125
100	93	125
101	93	125
102	93	125
103	93	125
104	93	125
105	93	125
106	93	125
107	93	125
108	93	125
109	93	125
110	93
111	93
112	93
113	93
114	93
115	93
116	93
117	93
118	93
119	93
120	93
121	93
122	93
123	93
124	93
125	93

別表第８（第30条関係）

休職期間等換算表

休職等の期間	換算率
１　地方公務員法第28条第２項第１号の規定による休職（公務上の負傷若しくは疾病又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下この表において同じ。）による負傷若しくは疾病に係るものに限る。）又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る休暇の期間	３／３以下
２　水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となって休職された期間（公務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められる場合に限る。）
３　派遣職員の派遣の期間
４　地方公務員法第28条第２項第２号の規定による休職（無罪判決を受けた場合の休職の期間に限る。）
５　一般職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成６年法律第33号）第16条に規定する介護休暇の期間
６　専従許可の有効期間	２／３以下
７　地方公務員法第28条第２項第１号の規定による休職（公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に係るものを除く。）又は公務外の負傷若しくは疾病による休暇（通勤による災害に係るものを除く。）の期間	１／３以下（結核性疾患によるものである場合にあっては１／２以下）
８　水難、火災その他の災害により生死不明又は所在不明となって休職された期間（公務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められる場合を除く。）	１／３以下

備考

この表により換算する休職等の期間は、復職等の日において受ける給料月額を受けるに至った日以後の休職等の期間に限るものとする。