○昭和48年度における期末手当の割合等の特例に関する条例

昭和49年１月11日条例第１号

昭和48年度における期末手当の割合等の特例に関する条例

（支給割合）

第１条　昭和48年度に限り一般職の職員の給与に関する条例（昭和26年古平町条例第10号。以下「一般職給与条例」という。）第15条及び特別職の職員の給与に関する条例（昭和28年古平町条例第１の２号。以下「特別職給与条例」という。）第３条の２及び古平町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例（昭和31年古平町条例第７号。以下「教育長給与条例」という。）第３条並びに古平高等学校職員の給与に関する条例（昭和47年古平町条例第４号。以下「高等学校職員給与条例」という。）第９条の規定の適用については、次の各号に定めるものとする。

(１)　一般職給与条例第15条の２第２項中「100分の50」とあるのは「100分の20」と、「100分の200」とあるのは「100分の230」とする。

(２)　特別職給与条例第３条の２、第２項及び教育長給与条例第３条第２項中「100分の50」とあるのは「100分の20」と、「100分の370」とあるのは「100分の400」とする。

(３)　高等学校職員給与条例第９条の準用規定は、この条例の規定によって適用する一般職給与条例の規定を準用する。

第２条　一般職給与条例第15条又は特別職給与条例第３条の２若しくは教育長給与条例第３条の規定及び前条各号の規定により昭和49年３月に支給を受けるべき期末手当の額が第２項に掲げる額から当該職員の区分に応じて第３項各号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、同条及び同号の規定にかかわらず当該残額に相当する額とする。

２　前条の規定を適用しないものとした場合に一般職給与条例第15条又は特別職給与条例第３条の２若しくは教育長給与条例第３条の規定により昭和49年３月に支給を受けることとなる期末手当の額とする。

３　昭和48年12月に支給を受けた期末手当の額に次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(１)　一般職給与条例第15条の適用を受けるもの　「230分の30」

(２)　特別職給与条例第３条の２及び教育長給与条例第３条の適用を受けるもの　「400分の30」

第３条　昭和48年12月２日以後に新たに一般職給与条例第15条又は特別職給与条例第３条の２若しくは教育長給与条例第３条の規定の適用を受ける職員となったものに対して昭和49年３月に支給する期末手当については、第１条各号の規定は適用しない。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　職員が昭和48年12月１日から、この条例の施行の日の前日までの間に一般職給与条例及び特別職給与条例並びに教育長給与条例の規定に基づいて支給を受けた期末手当は、同条例の規定及びこの条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附　則（平成５年９月29日条例第12号）

この条例は、公布の日から施行する。