○証人等の実費弁償に関する条例
昭和34年10月20日条例第10号
証人等の実費弁償に関する条例
（この条例の目的）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第207条、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第29条及び公職選挙法（昭和25年法律第100号）第212条第３項の規定による実費弁償について、規定することを目的とする。
（実費弁償の額）
第２条 実費弁償の額は、次の各号に掲げる者に対し、一般職の職員に対する旅費支給の例による。
(１) 法第74条の３第３項、第100条第１項及び第199条第８項の規定により出頭した選挙人その他の関係人
(２) 法第109条第５項、第109条の２第４項及び第110条第４項の規定により出頭した参考人
(３) 法第109条第４項、第109条の２第４項及び第110条第４項の規定により公聴会に参加した者
(４) 農業委員会等に関する法律第29条の規定により出頭した関係人
（実費弁償の方法）
第３条 実費弁償は、出頭又は参加の際支給する。
２ 実費弁償の支給方法は、一般職の職員に対する旅費支給の例による。
（実施規定）
第４条 前各条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和35年７月９日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和35年７月１日から適用する。
附 則（昭和42年３月22日条例第５号）
この条例は、昭和42年４月１日から施行する。
附 則（昭和45年３月17日条例第５号）
この条例は、昭和45年４月１日から施行する。
附 則（昭和47年６月23日条例第23号）
この条例は、昭和47年７月１日から施行する。
附 則（昭和48年12月12日条例第31号）
この条例は、昭和49年１月１日から施行する。
附 則（昭和52年10月１日条例第16号）
この条例は、昭和52年10月１日から施行する。
附 則（昭和54年10月１日条例第20号）
この条例は、昭和54年10月１日から施行する。
附 則（昭和61年３月24日条例第３号）
この条例は、昭和61年４月１日から施行する。
附 則（昭和63年６月17日条例第12号）
この条例は、昭和63年７月１日から施行する。
附 則（平成２年６月29日条例第13号）
この条例は、平成２年７月１日から施行する。
附 則（平成３年５月14日条例第12号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成11年12月16日条例第27号）
この条例は、平成12年１月１日から施行する。
附 則（令和８年３月９日条例第６号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和８年４月１日から施行する。