○特別職で非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例
昭和31年10月16日条例第６号
特別職で非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例
（報酬）
第１条 特別職の職員で非常勤のもの（以下「特別職の職員」という。）の報酬は、
別表のとおりとする。
２ 特別職の職員の報酬が月額又は年額で定められている場合、１月に満たない期間については就任の日から日割計算により支給し、年に満たない期間については月割計算により支給する。
３ 特別職の職員が任期満了・辞職・除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その当月分までの報酬を支給する。ただし、いかなる場合も重複して報酬を支給しない。
４ 年額の報酬を受ける特別職の職員の報酬は、毎会計年度につき分割して支給することができる。
５ 日額の報酬（別に規則で定める額を除く。）を受ける特別職の職員の報酬は、１日の委員会等が２時間に満たない時間で終了した場合は、100分の50を乗じて得た額を支給する。ただし、当該額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り上げるものとする。
６ 第１項
別表に定める特別職の職員以外の職員については、当該年度の予算に定めた額の報酬を支給する。
（費用弁償）
第２条 特別職の職員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。
２ 前項の規定により支給する旅費の額は、
別表のとおりとする。
３ 前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。
（規則への委任）
第３条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、昭和31年９月１日から適用する。
附 則（昭和32年３月15日条例第４号抄）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和31年９月１日から適用する。
附 則（昭和32年10月１日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和32年４月１日より適用する。
附 則（昭和34年３月18日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和35年３月18日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和35年６月17日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和35年４月１日から適用する。
附 則（昭和36年３月11日条例第３号）
この条例は、昭和36年４月１日から施行する。
附 則（昭和37年３月20日条例第３号）
この条例は、昭和37年４月１日から施行する。
附 則（昭和38年11月19日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和44年３月17日条例第３号）
この条例は、昭和44年４月１日から施行する。
附 則（昭和45年３月17日条例第３号）
この条例は、昭和45年４月１日から施行する。
附 則（昭和48年３月19日条例第５号）
この条例は、昭和48年４月１日から施行する。
附 則（昭和49年３月22日条例第５号）
この条例は、昭和49年４月１日から施行する。
附 則（昭和49年12月21日条例第38号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和49年７月１日から適用する。
附 則（昭和50年３月15日条例第８号）
この条例は、昭和50年４月１日から施行する。
附 則（昭和51年６月26日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和52年10月１日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和53年３月24日条例第４号）
この条例は、昭和53年４月１日から施行する。
附 則（昭和55年３月27日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和55年３月14日から適用する。
附 則（昭和58年６月27日条例第９号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和58年６月26日から適用する。
附 則（昭和61年５月１日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成元年６月22日条例第21号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成元年４月１日から適用する。
（内払）
２ この条例の施行日の前日までの間に第１条第１項の規定に基づいて支給を受けた報酬は、この条例による報酬内払いとみなす。
附 則（平成元年９月29日条例第22号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の別表（以下「改正後の条例」という。）は、平成元年６月28日から適用する。
（報酬の内払）
２ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
附 則（平成元年９月29日条例第26号）
この条例は、公布の日から施行し、平成元年10月１日から適用する。
附 則（平成２年３月16日条例第１号）
この条例は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成３年３月14日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成３年４月１日から適用する。
附 則（平成４年３月24日条例第４号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成４年６月29日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成４年９月29日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成５年３月６日条例第１号）
この条例は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成５年９月29日条例第12号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成６年３月23日条例第４号）
この条例は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成６年６月20日条例第16号）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例の規定は平成６年６月１日から適用する。
２ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
附 則（平成７年３月16日条例第２号）
この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成７年６月26日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成８年３月19日条例第１号）
この条例は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成８年６月20日条例第13号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成９年３月19日条例第２号）
この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成９年12月18日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成10年３月16日条例第１号）
この条例は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成10年６月18日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成11年３月12日条例第２号）
この条例は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成13年７月２日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成14年３月29日条例第２号）
この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成14年３月29日条例第12号）
この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成14年９月30日条例第21号）
この条例は、平成14年10月１日から施行する。
附 則（平成15年１月21日条例第２号）
この条例は、平成15年２月１日から施行する。
附 則（平成15年３月31日条例第16号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成15年９月30日条例第23号）
この条例は、平成15年10月１日から施行する。
附 則（平成16年３月24日条例第１号）
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年３月23日条例第５号）
この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成17年６月27日条例第16号）
この条例は、平成17年７月１日から施行する。
附 則（平成17年９月28日条例第19号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第１条の規定は、平成17年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正前の第１条第５項の規定により既に支払われた報酬がある場合は、この条例による改正後の第１条の規定により支払われることとなった報酬額との差額分を支給する。
附 則（平成18年３月10日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成19年３月28日条例第２号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月26日条例第６号抄）
１ この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年９月29日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行（中略）する。
附 則（平成21年３月19日条例第９号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月19日条例第２号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成24年９月26日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成27年３月６日条例第５号）
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月15日条例第４号）
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成29年11月29日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行し、平成29年11月１日から適用する。
附 則（平成30年３月15日条例第４号）
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成30年６月26日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成31年３月１日条例第４号）
この条例は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月28日条例第11号抄）
１ この条例は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月13日条例第７号抄）
（施行日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年９月18日条例第24号抄）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和５年３月２日条例第２号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。（後略）
附 則（令和６年９月13日条例第９号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和８年３月９日条例第４号）
この条例は、令和８年４月１日から施行する。
別表（第１条関係）
区分 | 単位 | 報酬の額 | 旅費の額 |
選挙管理委員会委員長 | 年額 | 160,000円 | 職員の旅費に関する条例（昭和26年古平町条例第25号）別表の特別職相当の旅費額による。 |
〃委員 | 〃 | 130,000円 |
選挙長 | 日額 | 別に規則で定める額 |
投票管理者 | 〃 | 〃 |
期日前投票管理者 | 〃 | 〃 |
開票管理者 | 〃 | 〃 |
選挙立会人 | 〃 | 〃 |
投票立会人 | 〃 | 〃 |
期日前投票立会人 | 〃 | 〃 |
開票立会人 | 〃 | 〃 |
監査委員（知識経験者） | 年額 | 400,000円 |
〃（議会選出） | 〃 | 300,000円 |
固定資産評価審査委員会委員長 | 日額 | 6,000円 |
〃委員 | 〃 | 5,000円 |
特別職報酬等審議会会長 | 〃 | 6,000円 |
〃委員 | 〃 | 5,000円 |
功労者表彰審議委員会委員長 | 〃 | 6,000円 |
〃委員 | 〃 | 5,000円 |
情報公開・個人情報保護審査会会長 | 〃 | 6,000円 |
〃委員 | 〃 | 5,000円 |
特別職の職員懲戒審査委員会委員長 | 〃 | 6,000円 |
〃委員 | 〃 | 5,000円 |
町史編さん委員会委員 | 〃 | 5,000円 |
都市再生協議会会長 | 〃 | 6,000円 |
〃委員 | 〃 | 5,000円 |
地域公共交通活性化協議会委員 | 〃 | 5,000円 |
古平町空家等対策協議会委員 | 〃 | 5,000円 |
統計調査員 | 〃 | 補助基準による |
防災会議委員 | 〃 | 5,000円 |
国民保護協議会委員 | 〃 | 5,000円 |
社会福祉委員 | 〃 | 5,000円 |
民生委員推薦会委員 | 〃 | 5,000円 |
国民健康保険税審議会会長 | 〃 | 6,000円 |
〃委員 | 〃 | 5,000円 |
固定資産評価審査委員会委員長 | 〃 | 6,000円 |
〃委員 | 〃 | 5,000円 |
子ども・子育て会議委員 | 〃 | 5,000円 |
予防接種健康被害調査委員会委員 | 〃 | 6,500円 |
包括支援センター運営協議会会長 | 〃 | 6,000円 |
〃委員 | 〃 | 5,000円 |
老人ホーム入所判定会議委員会委員 | 〃 | 5,000円 |
有償輸送運営協議会委員 | 〃 | 5,000円 |
農業委員会会長 | 年額 | 230,000円 |
〃委員 | 〃 | 180,000円 |
鳥獣被害対策実施隊員 | 日額 | 20,000円 |
観光施設等運営委員会委員長 | 〃 | 6,000円 |
〃委員 | 〃 | 5,000円 |
古平町温泉保養センター運営委員会委員 | 〃 | 5,000円 |
公営住宅入居者選考委員会委員 | 〃 | 5,000円 |
都市計画審議会会長 | 〃 | 6,000円 |
〃委員 | 〃 | 5,000円 |
簡易水道事業審議会会長 | 〃 | 6,000円 |
〃委員 | 〃 | 5,000円 |
下水道事業審議会会長 | 〃 | 6,000円 |
〃委員 | 〃 | 5,000円 |
教育委員会委員 | 年額 | 280,000円 |
学校医 | 内科医 | 〃 | 665,000円 |
歯科医 | 〃 | 180,000円 |
耳鼻科・眼科医 | 〃 | 150,000円 |
学校薬剤師 | 日額 | 5,500円 |
学校運営協議会委員 | 〃 | 5,000円 |
社会教育委員 | 〃 | 5,000円 |
文化財保護審議会委員 | 〃 | 5,000円 |
奨学生選考委員会 | 〃 | 5,000円 |
給食センター運営協議会委員 | 〃 | 5,000円 |
スポーツ推進委員 | 〃 | 5,000円 |