○特別職の職員の給与に関する条例
昭和28年３月25日条例第１の２号
特別職の職員の給与に関する条例
（目的）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）による特別職の職員（以下「職員」という。）の受ける給与について定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 職員とは、地方公務員法第３条第３項第１号に該当する町長及び副町長の職にある者とする。
（給料）
第３条 職員の給料月額は、次のとおりとする。
町長 70万円
副町長 60万円
２ 新たに就任し、又は退任したときの給料は就任の場合にあっては、その就任の日から日割りをもって、退任の場合にあっては、その月の全額を支給する。ただし、いかなる場合においても、重複して給与を支給しない。
（期末手当）
第３条の２ 職員の期末手当は、６月１日及び12月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する者に支給する。これらの基準日前１月以内に退任した者についても同様とする。
２ 前項の期末手当の額は、基準日において職員が受けるべき給料月額と当該給料月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、次の割合を乗じて得た額とする。
支給基準日 | 支給割合 |
６月１日 | 100分の232.5 |
12月１日 | 100分の232.5 |
（寒冷地手当）
第３条の３ 職員の寒冷地手当は、一般職の職員の例により支給する。
（支給方法）
第４条 この条例の規定による給料、その他の給与の支給方法については、この条例に定めあるものを除くほか、一般職の職員の例による。
附 則
１ この条例は、昭和28年４月１日から施行する。
２ 昭和49年度に限り、第３条の２の規定による期末手当のほか、昭和49年４月27日（一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第32号）の施行の日）に在職する、町長、助役、収入役に対して期末手当を支給する。
３ 前項の規定による期末手当の額及び支給方法については、一般職の職員の例による。
附 則（昭和31年10月16日条例第９号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和40年３月23日条例第６号）
この条例は、昭和40年４月１日から施行する。
附 則（昭和42年３月22日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和42年４月11日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和42年12月23日条例第26号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月１日から適用する。
附 則（昭和43年12月20日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行する。第３条の２（期末手当）の規定は、昭和43年12月１日から適用する。
附 則（昭和44年３月17日条例第９号）
この条例は、昭和44年４月１日から施行する。
附 則（昭和44年11月29日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和44年12月16日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月１日から適用する。
附 則（昭和46年３月15日条例第11号）
（施行期日）
この条例は、昭和46年４月１日から施行する。
附 則（昭和47年３月18日条例第17号）
（施行期日）
この条例は、昭和47年４月１日から施行する。
附 則（昭和48年２月21日条例第１号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行し、昭和47年７月１日から適用する。
附 則（昭和48年12月12日条例第34号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和48年４月１日から適用する。
附 則（昭和49年３月22日条例第６号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和49年５月13日条例第24号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和49年12月21日条例第40号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。ただし、改正後の条例第３条の２第２項の規定は12月１日から適用する。
附 則（昭和51年３月23日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月１日から適用する。ただし、町長については昭和51年４月１日から適用する。
附 則（昭和51年12月18日条例第29号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和52年１月１日から施行する。
（昭和51年度期末手当の特例）
２ 昭和51年度に限り、第３条の２第２項の表中３月１日の項「100分の50」を「100分の40」とする。
附 則（昭和52年12月21日条例第24号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行し、昭和52年４月１日から適用する。
附 則（昭和53年12月８日条例第28号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３条の２第２項の改正規定は、昭和54年１月１日から施行する。
２ この条例（前項ただし書に係る改正規定を除く。）による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和53年４月１日から適用する。
（昭和53年度期末手当の特例）
３ 昭和53年度に限り、第３条の２第２項の表中、３月１日の項「100分の50」を「100分の40」とする。
附 則（昭和55年１月17日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和54年４月１日から適用する。
附 則（昭和56年１月16日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和55年９月１日から適用する。
附 則（昭和56年12月24日条例第17号）
この条例は、昭和57年１月１日から施行する。
附 則（昭和59年３月24日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和59年１月１日から適用する。
附 則（昭和59年12月21日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和59年12月１日から適用する。
附 則（昭和61年６月11日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第３条第１項の規定は昭和61年４月１日から適用する。
附 則（昭和63年３月18日条例第４号）
この条例は、昭和63年４月１日から施行する。
附 則（平成元年12月19日条例第29号）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例の規定は平成元年４月１日から適用する。
２ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成２年12月20日条例第20号）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例の規定は平成２年４月１日から適用する。
２ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成３年12月24日条例第25号）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例の規定は平成３年４月１日から適用する。
２ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成４年１月18日条例第２号）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例の規定は平成３年４月１日から適用する。
２ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成５年９月29日条例第12号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成５年12月17日条例第17号）
（施行期日）
１ この条例は、平成６年１月１日から施行する。
（期末手当の支給割合の特例）
２ この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第３条の２第２項の表の規定の適用については、平成５年度に限りこの規定中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。
附 則（平成６年６月20日条例第17号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例の規定は平成６年４月１日から適用する。
（内払）
２ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成６年12月19日条例第26号）
（施行期日）
１ この条例は、平成７年１月１日から施行する。
（期末手当の支給割合の特例）
２ この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第３条の２第２項の表の規定の適用については、平成６年度に限りこの規定中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。
附 則（平成８年６月20日条例第15号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成８年４月１日から適用する。
（内払）
２ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成９年12月18日条例第25号）
この条例は、平成10年１月１日から施行する。
附 則（平成11年12月16日条例第29号）
（施行期日）
１ この条例中、第１条の規定は平成12年１月１日から、第２条の規定は同年４月１日から施行する。
（期末手当の支給率の特例）
２ 平成11年度に限り、第１条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第３条の２第２項の表中「100分の50」とあるのは、「100分の25」とする。
３ 平成11年12月２日以後に新たに改正後の条例第３条の２の適用を受ける職員となった者については、前項の規定は適用しない。
附 則（平成12年11月14日条例第41号）
この条例の施行期日は、規則で定める。
（平成12年11月規則第18号で、同12年11月27日から施行）
附 則（平成13年12月20日条例第16号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（期末手当の特例）
２ 平成13年度に限り、第３条の２の表中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。
３ 平成13年12月２日以降に新たに第３条の２の規定の適用を受ける職員となった者に対して、平成14年３月に支給する期末手当については、前項の規定は適用しない。
附 則（平成14年３月29日条例第３号）
この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成14年９月30日条例第31号）
この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第２条の規定は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成15年12月１日条例第26号）
この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第２条の規定は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成16年３月24日条例第２号）
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成18年３月10日条例第11号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年12月25日条例第25号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。ただし、施行時に在職中の収入役については、任期中に限り、なお従前の例によるものとし、「54万円」を「51万５千円」と読み替えるものとする。
附 則（平成26年12月１日条例第13号）
（施行期日）
１ この条例は、平成26年12月１日から施行する。
（期末手当の特例）
２ 平成26年12月に支給する期末手当に限り、改正後の特別職の職員の給与に関する条例第３条の２第２項の表12月１日の項中「100分の212.5」とあるのは、「100分の260」とする。
附 則（平成28年３月15日条例第６号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月15日条例第２号）
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月15日条例第２号）
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月１日条例第１号）
この条例は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月13日条例第５号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月17日条例第２号）
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月18日条例第６号）
（施行期日）
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 令和４年６月に支給する期末手当の額は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例第３条の２第２項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、令和３年12月に支給された期末手当の額に、同月１日において、222.5分の15を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
（規則への委任）
３ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（令和４年12月14日条例第19号）
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行し、令和４年12月１日から適用する。
（期末手当の特例）
第２条 令和４年12月に支給する期末手当に限り、改正後の特別職の職員の給与に関する条例第３条の２第２項の表12月１日の項中「100分の220」とあるのは、「100分の225」とする。
附 則（令和５年12月13日条例第15号）
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行し、令和５年12月１日から適用する。
（期末手当の特例）
第２条 令和５年12月に支給する期末手当に限り、改正後の特別職の職員の給与に関する条例第３条の２第２項の表12月１日の項中「100分の225」とあるのは、「100分の230」とする。
附 則（令和６年12月23日条例第15号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、令和６年12月１日から適用する。
（期末手当の特例）
２ 令和６年12月に支給する期末手当に限り、改正後の特別職の職員の給与に関する条例第３条の２第２項の表12月１日の項中「100分の230」とあるのは、「100分の235」とする。
（期末手当の内払）
３ 改正後の条例の規定を適用する場合には、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（令和７年12月18日条例第20号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、令和７年12月１日から適用する。
（期末手当の特例）
２ 令和７年12月に支給する期末手当に限り、改正後の特別職の職員の給与に関する条例第３条の２第２項の表12月１日の項中「100分の232.5」とあるのは、「100分の235」とする。
（期末手当の内払）
３ 改正後の条例の規定を適用する場合には、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（令和８年３月９日条例第２号）
この条例は、令和８年４月１日から施行する。