(目的)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)及び福島町国民健康保険条例(昭和35年福島町条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(被保険者の資格等に係る届出書等)

第2条　法施行規則に規定する次の各号に定める届出書等は、当該各号に定める様式によるものとする。

(資格取得届に係る添付書類)

第3条　法施行規則第3条の規定による届出書には、当該被保険者の資格取得の事実が確認できる場合を除き、法第6条各号のいずれにも該当しなくなつた旨の証明書を添付しなければならない。

((学)当該届に係る添付書類)

第4条　法施行規則第5条第1項の規定による申請書には、当該被保険者の修学する学校の在学証明書を添付しなければならない。

(被保険者証等の再交付)

第5条　法施行規則第7条第1項の規定による申請に基づき交付する被保険者証(法施行規則第7条の3の規定により準用された被保険者資格証明書を含む。以下、第15条(第4項を除く。)及び第19条において同じ。)の表面上部には、「再交付」と押印するものとする。

(資格喪失届に係る添付書類等)

第6条　法施行規則第13条の規定による届出書には、当該事由を記した文書又は当該事由により取得した被保険者証(組合員証を含む。)を添付又は掲示しなければならない。ただし、当該届出が法第6条第6号及び第8号に関する場合を除く。

(被保険者証等の有効期限及び更新)

第7条　被保険者証等の有効期限は、交付の日から13月を超えない期間における9月30日までとする。ただし、保険税の納付実績のない世帯主及び保険税を滞納している世帯主に係る被保険者証等については、必要に応じ、有効期限を短縮して交付するものとする。

(被保険者証等の更新の手続)

第8条　被保険者証等の更新を行うときは、更新の時期その他必要な事項を告示しなければならない。

(被保険者証等の無効の通知)

第9条　町長は、町に返還等されていない無効の被保険者等がある場合は、当該被保険者証等の記号番号及びその他必要な事項を関係保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)に通知するものとする。

(届出の遅延)

第10条　世帯主は、法施行規則に定める届出期間を著しく経過して届出をしたときは、様式第4号の理由書を当該届出の際に提出しなければならない。

(基準収入額適用申請書)

第11条　法施行規則第24条の3の規定による申請書は、様式第5号によるものとする。

(高齢受給者証の有効期限及び更新)

第12条　法施行規則第7条の4の規定に基づき交付する高齢受給者証の更新は、原則として1年ごとに行う。

(高齢者受給者証の一部負担金の割合の適用)

第13条　法第42条第1項第3号又は第4号に掲げる場合に該当する被保険者の属する世帯に、他に同号に該当する者がいない場合の交付及び前条第2項の規定による更新を行つたときは、その更新の日から当該一部負担金の割合を適用する。

(標準負担額の減額の認定申請)

第14条　法施行規則第26条の3第1項の規定による申請書は、様式第6号によるものとする。

(減額認定証の更新)

第15条　減額認定証の更新時期は、毎年8月1日とする。

(限度額適用・標準負担額減額の認定申請)

第16条　法施行規則第27条の14の4の規定による申請書は、様式第6号によるものとする。

(標準負担額の差額の支給手続)

第17条　法施行規則第26条の5第2項の規定による申請書は、様式第7号によるものとし、様式第6号又は減額認定証を添えて、町長に提出しなければならない。

(一部負担金の減免又は徴収猶予)

第18条　法第44条第1項の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予については別に定める。

(療養費の支給手続)

第19条　法施行規則第27条第1項の規定による申請書は、次の表に掲げる区分による様式とする。ただし、柔道整復師施術療養費に関する申請は、町と柔道整復師及びはり師・きゆう師・マッサージ師の所属する団体との間に締結された協定書に定める様式(団体に所属しない者の施術を受けた場合については、これに準じた様式)によるものとする。

(移送費の支給手続)

第20条　法施行規則第27条の11の規定による申請書は、様式第10号によるものとし、様式第11号の意見書を添えるものとする。

(特定疾病療養受療証交付申請書の様式)

第21条　法施行規則第27条の14の規定による申請書は、様式第12号によるものとする。

(高額療養費の支給手続)

第22条　法施行規則第27条の17の規定による申請書は、様式第13号によるものとする。

第22条の2　法施行規則第27条の26の規定による申請書は様式第13号の2によるものとする。

(特別療養給付の申請)

第23条　法施行規則第28条第1項の規定による申請書は、様式第14号によるものとする。

(第三者行為による届出)

第24条　法施行規則第32条の6の規定による届出その他第三者の行為に係る届出は、様式第15号によるものとする。

(出産育児一時金の請求)

第25条　条例第7条に規定する出産育児一時金の支給を受けようとする者は、様式第16号の請求書を町長に提出しなければならない。

(葬祭費の請求)

第26条　条例第8条に規定する葬祭費の支給を受けようとする者は、様式第17号の請求書を町長に提出しなければならない。

(過料)

第27条　条例第12条から第14条までの規定により、過料を科する場合においては、様式第18号の過料処分通知書によりその旨を通知し、納入通知書により徴収する。