(条例の目的)

第1条　この条例は、福島町水道事業の給水についての料金及びその他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　給水区域は、福島町水道事業の設置等に関する条例(昭和41年条例第26号)第3条に定める給水区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需用者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の4種とする。

(給水装置の新設等の申込)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設申込みの保留)

第6条　第2条に定める給水区域内であつても、配水管を布設していない箇所又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みを保留することができる。

(新設等の費用負担)

第7条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第8条　給水装置工事は、町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。ただし、災害その他非常の場合において、管理者が他の市町村長(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条の規定により置かれた水道事業の管理者を含む。以下この項において同じ。)又は他の市町村長が法第16条の2第1項の指定をした者が給水装置工事を施行する必要があると認めるときは、この限りでない。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第10条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によつて、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(第三者の異議についての責任)

第11条　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。

(給水の原則)

第12条　給水は、非常災害、水道私設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第13条　水道を使用しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を定め、町長に届け出なければならない。代理人に変更があつたときも又、同様とする。

(管理人の選定)

第15条　給水装置を共有する者又は町長が必要と認める者は、水道の使用についての事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第16条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第17条　メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは、給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に貸与する。ただし、町長が必要と認めるときは、水道使用者等に所有させることがある。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第18条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(共用給水装置の設置及び使用)

第19条　共用給水装置は、町長が必要と認める者でなければ設置し、又は使用することができない。

(私設消火栓の使用)

第20条　私設消火栓は、消防又は、消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第21条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもつて、水が汚染し又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第22条　町長は、給水装置又は供給する水道水の水質について、水道使用者等から請求があつたときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第23条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道使用者から徴収する。

(料金)

第24条　料金は、次の表に掲げる基本料金と超過料金との合計額に消費税相当額を加算した額とする。

(料金の算定)

第25条　料金は、毎月定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、町長が定めた日をいう。)にメーターの検針を行い、使用水量に応じその日の属する月分として算定する。

(使用水量及び用途の認定)

第26条　町長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第27条　月の途中において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次の各号に掲げる金額に消費税相当額を加算した額とする。

(無届使用に対する認定)

第28条　前使用者の給水装置を町長に無届けで使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第29条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用申し込みの際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(水道メーター使用料)

第30条　メーターの使用料(以下「使用料」という。)は、次に掲げる金額に消費税相当額を加算した額とする。

(料金及び使用料の徴収方法)

第31条　料金及び使用料は、納入通知書又は集金の方法により毎月徴収する。

(手数料)

第32条　手数料は、次の各号の区別により、申込者から申し込みの際、これを徴収する。ただし、町長が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第33条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によつて納付しなければならない料金、使用料及び手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第34条　町長は、水道管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第35条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第36条　町長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第37条　町長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(給水装置操作の禁止)

第38条　メーター、止水栓、消火栓、その他特に定められた給水装置は、町職員又は指示された者以外これを操作してはならない。

(過料)

第39条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、50,000円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第40条　町長は、詐欺、その他、不正の行為によつて第24条の料金、第30条の使用料又は第32条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

(町の責務)

第41条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第42条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第43条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。