(趣旨)

第1条　この要綱は、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び福島町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年福島町条例第31号)に基づく乳児等通園支援事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、福島町とする。ただし、町長は、適切な事業運営を行うことができると認められる者(以下「事業者」という。)に事業の全部又は一部を委託することができる。

(実施場所及び利用定員)

第3条　事業の実施場所及び利用定員は、別表のとおりとする。

(対象児童)

第4条　事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、認可外保育施設(企業主導型保育事業所を除く。)に通つている児童にあつては、第2号に該当することを要しない。

(利用日及び利用時間)

第5条　事業の利用日及び利用時間は、別表のとおりとする。ただし、第2条ただし書の規定により事業者に事業の全部又は一部を委託する場合においては、事業者が町と協議の上、別に定めるものとする。

(休業日)

第6条　事業の休業日は、次のとおりとする。ただし、町長は、必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。

(事前面談)

第7条　対象児童の保護者(以下「申請者」という。)が初めて利用する場合は、利用開始前までに事前面談を行うこととする。

(利用申込)

第8条　前条による事前面談の結果、事業の利用が可能と判断された後、申請者は利用希望日の予約を行うこととする。

(利用の認定)

第9条　申請者は、乳児等通園支援事業利用認定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(届出)

第10条　前条第2項の認定を受けた申請者(以下「認定利用者」という。)は、次の各号に該当するときは、乳児等通園支援事業利用認定変更届出書(様式第4号)を町長に届け出なければならない。

(認定の取消し)

第11条　町長は、認定利用者が次の各号に該当するときは、認定を取り消し、乳児等通園支援事業利用認定解除通知書(様式第5号)により、当該認定利用者に通知するものとする。

(利用者負担金)

第12条　認定利用者は、事業に要する費用の一部として対象児童1人につき、事業の利用時間1時間当たり300円の利用者負担金(以下「負担金」という。)を納付しなければならない。ただし、福島町に住民登録をしている子どもについては、これを無料とする。

(負担金の免除)

第13条　次の各号に該当する世帯に属する対象児童に係る負担金は、免除する。

(総合支援システムの活用)

第14条　乳児等通園支援事業の実施に当たり、次に掲げる機能を実装している総合支援システムを活用する。

(個人情報の保護)

第15条　事業に従事する者は、個人情報の保護に留意するとともに、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。事業終了後及びその職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。