(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項に規定する乳児等通園支援事業の認可等に関し、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)及び福島町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年福島町条例第31号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認可の申請等)

第2条　施行規則第36条の36第1項の規定による申請は、乳児等通園支援事業認可申請書(様式第1号)に次に掲げる必要な書類を添付して行うものとする。この場合において、北海道が認可等をした保育所及び幼保連携型認定こども園が、条例第20条第3項に規定する余裕活用型乳児等通園支援事業に係る申請を行う場合は、第1号及び第5号を省略することができる。

(変更の届出)

第3条　施行規則第36条の36第3項及び第4項の規定による届出は、乳児等通園支援事業認可事項変更届(様式第4号)により行うものとする。

(事業の廃止等の申請等)

第4条　施行規則第36条の37第1項の規定による申請は、乳児等通園支援事業廃止・休止承認申請書(様式第5号)により行うものとする。

(勧告等)

第5条　法第34条の17第3項の規定による勧告は、乳児等通園支援事業改善勧告書(様式第8号)により、同項の規定による改善の命令は乳児等通園支援事業改善命令書(様式第9号)により行うものとする。

(事業の制限等)

第6条　法第34条の17第4項の規定による乳児等通園支援事業の制限又は停止の命令は、乳児等通園支援事業制限・停止命令書(様式第10号)により行うものとする。

(認可の取消し)

第7条　町長は、法第58条第2項の規定により認可を取り消したときは、乳児等通園支援事業認可取消通知書(様式第11号)により、当該取消しに係る事業者に通知する。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。