(目的)

第1条　この要綱は、町税条例(昭和30年福島町条例第46号。以下「条例」という。)第71条の規定による固定資産税の減免の実施にあたり必要な事項を定める。

(減免対象者)

第2条　減免の対象となる者は、条例第71条第1項の規定による所有者とする。ただし、納税管理人、又は相続人代表者を指定している場合は、当該納税管理人等を所有者とみなす。

(減免対象範囲)

第3条　条例第71条に規定する減免の対象となる固定資産は、次に掲げるとおりとする。

(申請)

第4条　減免の適用を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、固定資産税減免申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に、申請事由を証明するため状況を明らかにできる書類を添付し、町長に提出しなければならない。ただし、申請書の内容が容易に確認できる場合又は町長が不要と認めた場合は、添付書類を省略できるものとする。

(実態調査等)

第5条　町長は、申請の内容について必要があると認めたときは、申請者及びその世帯等についての実態調査及び関係機関への照会等を行うことができる。

(減免の取扱基準)

第6条　減免の基準等は、別表のとおりとする。

(減免の適用等)

第7条　減免は、減免の事由が生じた日の属する年度に賦課された固定資産税等とし、特別な事由がある場合を除き、申請書が提出された日以降に納期が到達する固定資産税等について適用する。ただし、第3条第3号イに該当する固定資産で、1月2日から3月末日までの間に災害による被害を受けたものについては、被害を受けた日の属する翌年度の固定資産税について適用する。

(申請の却下)

第8条　町長は、申請者が次の各号の一に該当するときは、申請を却下することができる。

(決定及び通知)

第9条　町長は、第4条の規定により申請書の提出があつた場合は、速やかに審査を行い、減免の可否を決定し、当該申請者に通知しなければならない。

(減免事由の消滅の申告)

第10条　減免の決定を受けた者は、当該減免の対象事由が消滅したときは、直ちに固定資産税減免事由消滅申告書(別記様式第2号)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が当該消滅を公簿等によつて確認できる場合については、この限りでない。なお、この場合において、瑕疵(かし)がなく年度の途中に減免の事由が消滅したときは、既に行つた減免措置は変更しないものとする。

(減免の取消し)

第11条　町長は、減免を受けている者が次の各号の一に該当するときは、当該減免の決定を取り消すものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるほか、必要な事項は、別に定める。