(趣旨)

第1条　この規則は、職員の分限についての手続及び効果に関する条例(昭和30年福島町条例第30号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(医師の診断に関する取扱い)

第2条　条例第2条第2項に規定する町の規則で定める場合は、次のとおりとする。

(対象職員)

第3条　対象職員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(休職の期間)

第4条　条例第3条第1項の規定による休職の期間は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当する状態が存続する限り、その原因である疾病又は負傷が異なることとなつた場合においても、引き続き3年を超えることができない。

(休職の期間の算定)

第5条　法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされた職員が復職し、その休職の期間の終了の日から1年を経過する日までの間に同一の疾病又は負傷により同号の規定に該当するものとして休職を命ぜられた場合における条例第3条第1項に規定する休職の期間については、前の休職の期間(この条により通算された期間を含む。)を通算する。

(分限免職の手続の開始等)

第6条　任命権者は、対象職員が法第28条第1項第2号に該当すると医師2名が診断したときは、分限免職の手続を開始するものとする。

(受診命令)

第7条　任命権者は、対象職員に対して、法第28条第1項第2号及び法第28条第2項第1号に該当するか否かを判断するために、受診命令書(別記様式)により、医師2名を指定して診断書の提出を求めるものとする。

(受診命令違反)

第8条　対象職員が、正当な理由なく第7条に規定する受診命令に従わないときは、法第28条第1項第3号の規定による分限免職とする。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。