(目的)

第1条　国内における不妊治療のうち、厚生労働省にて先進医療として告示された技術(以下「先進不妊治療」という。)については、治療費が高額であることから、先進不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は、福島町とする。

(対象者)

第3条　治療費等助成事業の対象となる者は、先進不妊治療を受けた治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦のうち、次の全ての要件に該当する者(以下「対象者」という。)とする。

(対象となる費用)

第4条　対象となる費用は以下のとおりとする。

(助成額)

第5条　第4条に定める費用について、別に定めるところにより補助するものとする。

(助成の申請)

第6条　助成を受けようとする者は、出産等に至つた日、医師の判断により治療を終了した日、又は医師が治療を実施しない若しくは他の診療科での治療とすると判断した日(以下「基準日」という。)の属する年度内に、原則として1回の検査・治療の終了毎に、基準日の翌日から60日以内に福島町長に対し、不妊治療等助成事業申請書(様式第1号)に次の書類を添付して申請を行うものとする。なお、(2)及び(4)の書類については、同一年度内で2回目以降の申請かつ、前回の申請時に提出したものと同じである場合は、添付を省略することができる。

(助成の決定)

第7条　当該年度分の助成か否かについては、申請が行われた日を基準とする。

(助成台帳)

第8条　福島町長は、助成の状況を明確にするため、台帳を備え付け、助成の状況を把握しなければならない。

(個人情報)

第9条　福島町は、事業の実施に当たつては、申請者の個人情報の保護に十分留意しなければならない。

(その他)

第10条　本要綱に規定するもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、福島町長が別に定める。