(目的)

第1条　この規則は、社会福祉法人の助成に関する条例(昭和56年福島町条例第16号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(助成の種類)

第2条　助成の対象は、次に掲げるとおりとする。

(助成の額等)

第3条　助成の額等は、次に掲げるとおりとする。

(申請書の様式)

第4条　条例第3条の規定による交付申請は、社会福祉法人助成申請書(別記様式第1号)による。

(補助金の決定通知)

第5条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成の適否を決定し、社会福祉法人助成決定通知書(別記様式第2号)により通知するものとし、その決定の内容及びこれに条件を附した場合はその条件を速やかに通知するものとする。

(補助金の変更等の申請)

第6条　助成の決定を受けた法人は、補助対象事業の内容又は補助対象経費等の変更をしようとするときは、社会福祉法人事業計画変更承認申請書(別記様式第3号)に関係書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助対象事業の中止又は廃止)

第7条　助成の申請をした法人は、補助対象事業を中止し、又は廃止する場合は、社会福祉法人助成申請取下書(別記様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の実績報告)

第8条　助成を受けた法人は、補助対象事業が完了したときは、速やかに社会福祉法人助成事業実績報告書(別記様式第5号)のほか、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、前条の規定により実績報告を受けた場合においては、当該実績報告書の書類を審査及び必要に応じて行う現地調査等により、交付決定した補助対象事業の内容に適合するものと認められたときは、社会福祉法人助成額確定通知書(別記様式第6号)により、当該補助金交付決定事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　この補助金の交付は、社会福祉法人助成請求書(様式第7号)による請求において交付するものとする。ただし、町長が補助金の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、社会福祉法人助成概算払請求書(別記様式第8号)の提出を受け、補助金の全部又は一部を交付することができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、助成を受けた法人が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すとともに、その者から既に交付した補助金の全部又は一部を社会福祉法人助成金返還命令書(別記様式第9号)により返還させることができる。

(貸付等の契約の締結)

第12条　町長は、助成のうち資金又は財産の貸付け若しくは財産の譲渡を決定したときは、申請者と、その申請に係る資金又は財産の貸借については貸借契約を、財産の譲渡については譲渡契約を締結するものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。