(目的)

第1条　福島町議会における個人情報の適正な取扱いに必要な事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条　「個人情報」とは、生存する個人の情報であつて、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(議会の責務)

第3条　議会は、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。

(個人情報の保有の制限等)

第4条　議会は、個人情報を保有するに当たつて、法令(条例を含む。第12条第2項第2号、第3号、第4章において同じ。)の規定によりその権限に属する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

(利用目的の明示)

第5条　議会は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された本人の個人情報を取得するとき、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、利用目的を明示しなければならない。

(不適正な利用の禁止)

第6条　議会は、違法、不当な行為を助長し、誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。

(適正な取得)

第7条　議会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

(正確性の確保)

第8条　議会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去、現在の事実と合致するよう努めなければならない。

(安全管理措置)

第9条　議長は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

(従事者の義務)

第10条　個人情報の取扱いに従事する職員、職員であつた者、前条第2項の業務に従事している者、従事していた者、議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第2号に規定する派遣労働者をいう。以下この条、第53条において同じ。)、従事していた派遣労働者は、業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、不当な目的に利用してはならない。

(漏えい等の通知)

第11条　議長は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全確保に係る事態であつて個人の権利利益を害するおそれが生じたとき、本人に対し、事態が生じた旨を通知しなければならない。次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(利用・提供の制限)

第12条　議会は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用・提供してはならない。

(保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求)

第13条　議長は、利用目的のためか、前条第2項第3号、第4号の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるとき、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、利用の目的、方法の制限その他必要な制限を付し、漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求)

第14条　議長は、第三者に個人関連情報を提供する場合(第三者が個人関連情報を個人情報として取得することが想定される場合に限る。)において、必要があると認めるとき、提供に係る個人関連情報について、利用の目的、方法の制限その他必要な制限を付し、漏えいの防止その他の個人関連情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(仮名加工情報の取扱い義務)

第15条　議会は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報(個人情報であるものを除く。以下この条、第49条において同じ。)を第三者(仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除く。)に提供してはならない。

(匿名加工情報の取扱い義務)

第16条　議会は、匿名加工情報を取り扱うに当たつて、法令に基づく場合を除き、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報の本人を識別するために、個人情報から削除された記述等、個人識別符号、法第43条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

(個人情報ファイル簿の作成・公表)

第17条　議長は、議会が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ次に掲げる事項、その他議長が定める事項を記載した帳簿(第3項において「個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。

(開示請求権)

第18条　何人も、議長に対し、自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第19条　開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(第3項において「開示請求書」という。)を議長に提出しなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第20条　議長は、開示請求があつたとき、開示請求される保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、保有個人情報を開示しなければならない。

(部分開示)

第21条　議長は、開示請求の保有個人情報に不開示情報が含まれている場合、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、該当部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(裁量的開示)

第22条　議長は、開示請求の保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であつても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第23条　開示請求に対し、開示請求の保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、議長は、保有個人情報の存否を明らかにしないで、開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第24条　議長は、開示請求の保有個人情報の全部か一部を開示するとき、その旨の決定をし、開示請求者に対し、開示する保有個人情報の利用目的、開示の実施について議長が定める事項を書面により通知しなければならない。第5条第2号、第3号に該当する場合における利用目的については、この限りでない。

(開示決定等の期限)

第25条　開示決定等は、開示請求があつた日から30日以内にしなければならない。第19条第3項の規定により補正を求めた場合、補正に要した日数は、期間に算入しない。

(開示決定等の期限特例)

第26条　開示請求の保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があつた日から60日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合、前条の規定にかかわらず、議長は、開示請求の保有個人情報の相当部分につき期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第27条　開示請求の保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人、開示請求者以外の者(以下この条、第45条第2項第3号、第46条において「第三者」という。)の情報が含まれているときは、議長は、開示決定等をするに当たつて、情報の第三者に対し、議長が定めるところにより、第三者の情報の内容、その他議長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第28条　保有個人情報の開示は、保有個人情報が、文書・図画に記録されているときは閲覧、写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して議長が定める方法により行う。閲覧の方法による保有個人情報の開示にあつては、議長は、保有個人情報が記録されている文書・図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の法令による開示の実施との調整)

第29条　議長は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求の保有個人情報が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合には、期間内に限る。)、規定にかかわらず、保有個人情報については、同一の方法による開示を行わない。他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(開示請求の手数料等)

第30条　開示請求の手数料は、無料とする。

(訂正請求権)

第31条　何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。第38条第1項において同じ。)の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、保有個人情報の訂正(追加、削除を含む。以下この章において同じ。)を請求することができる。ただし、保有個人情報の訂正について他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(訂正請求の手続)

第32条　訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(第3項において「訂正請求書」という。)を議長に提出しなければならない。

(保有個人情報の訂正義務)

第33条　議長は、訂正請求があつた場合、訂正請求に理由があると認めるとき、訂正請求の保有個人情報の利用目的達成に必要な範囲内で、保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第34条　議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするとき、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第35条　前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があつた日から30日以内にしなければならない。第32条第3項の規定により補正を求めた場合、補正に要した日数は、期間に算入しない。

(訂正決定等の期限特例)

第36条　議長は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるとき、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。

(保有個人情報の提供先への通知)

第37条　議長は、第34条第1項の決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合、必要があると認めるとき、保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止請求権)

第38条　何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、議長に対し、各号に定める措置を請求することができる。ただし、保有個人情報の利用停止、消去、提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して他の法令の規定に特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(利用停止請求の手続)

第39条　利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(第3項において「利用停止請求書」という。)を議長に提出しなければならない。

(保有個人情報の利用停止義務)

第40条　議長は、利用停止請求があつた場合、利用停止請求に理由があると認めるとき、議会における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、利用停止請求保有個人情報の利用停止をしなければならない。保有個人情報の利用停止をすることにより、事務・事業の性質上、適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第41条　議長は、利用停止請求保有個人情報の利用停止をするとき、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第42条　前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があつた日から30日以内にしなければならない。第39条第3項の規定により補正を求めた場合にあつては、補正に要した日数は、期間に算入しない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第43条　議長は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるとき、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。

(審理員による審理手続規定の適用除外)

第44条　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等、開示請求、訂正請求、利用停止請求の不作為審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定を適用しない。

(審査会への諮問)

第45条　議長は、開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等、開示請求、訂正請求、利用停止請求の不作為について審査請求があつたとき、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、福島町情報審査会条例(平成12年福島町条例第3号)第1条に規定する福島町情報審査会(第50条において「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等)

第46条　第27条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(適用除外)

第47条　保有個人情報(不開示情報を専ら記録する公文書に記録されているものに限る。)のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的のものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、第4章(第4節を除く。)の規定の適用について、議会に保有されていないものとみなす。

(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)

第48条　議長は、開示請求、訂正請求、利用停止請求(以下この条において「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(個人情報等取扱い苦情処理)

第49条　議長は、議会における個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報の取扱い苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(個人情報の適正な取扱いの確保)

第50条　議長は、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるとき、審査会に諮問することができる。

(施行状況の公表)

第51条　議長は、毎年度、この条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(委任)

第52条　この条例の実施に関し必要な事項は、議長が定める。

第53条　職員若しくは職員であつた者、第9条第2項若しくは第15条第5項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第5項第1号に係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。

第54条　前条に規定する者が、業務について知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

第55条　職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

第56条　前3条の規定は、町の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第57条　偽りその他不正の手段により、第24条第1項の決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。