(趣旨)

第1条　この要綱は、教育時間終了後等の幼稚園児童の保育事業(以下「幼稚園型一時預かり事業」という。)を実施する者に対し、予算の範囲内で幼稚園型一時預かり事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「一時預かり」とは、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条の施設型給付を受ける幼稚園、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園(以下「幼稚園等」という。)が、園則等で規定している教育時間の前後又は休業日に、保護者の希望により園児を預かることをいう。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体(以下「事業実施者」という。)は、幼稚園等とする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次のとおりとする。

(対象児童)

第5条　事業の対象となる児童は、原則として補助金交付の決定を受ける幼稚園等に就園する町内在住の者(以下「在籍園児」という。)で、保護者が前条に規定する預かりを希望する者とする。

(実施場所)

第6条　事業の実施場所は、幼稚園等とする。

(開所日及び利用時間)

第7条　事業の開所日及び利用時間は、事業実施者が定めるものとする。

(保育室等)

第8条　事業実施者は、設備基準及び教育・保育の内容について、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「規則」という。)に規定する事業の要件を満たすものとする。

(職員の配置)

第9条　事業の実施に当たつては、規則に基づき、児童の年齢及び人数に応じて当該児童の処遇を行う者(以下「教育・保育従事者」という。)を配置し、そのうち保育士又は幼稚園教諭普通免許状所有者を2分の1以上とする。

(研修)

第10条　保育士又は幼稚園教諭普通免許状所有者以外の教育・保育従事者の配置は、次に掲げる者とする。

(費用負担)

第11条　利用児童の保護者は、利用料として別表第1に定める金額を事業実施者に納入しなければならない。

(補助金の種類等)

第12条　補助金は、別表第2に定めるとおりとする。

(補助金の申請)

第13条　この要綱に定める補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長が定める期日までに、次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第14条　町長は、前条の申請があつた場合、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該申請者に対し、補助金の一部又は全部を返還させることができる。

(事業に関する調査及び指導等)

第16条　町長は、事業実施者に対し、保育内容及び運営等について、帳簿書類その他必要な事項を調査し、指導し、及び監督することができる。

(利用料等の徴収)

第17条　事業実施者は、第11条に規定する利用料の徴収を行うものとする。

(事業者の備えるべき帳簿等及びその保存期間)

第18条　事業実施者は、次に掲げる帳簿等を備え、事業完了後5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。