(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく介護保険サービスを提供する社会福祉法人等が、低所得者で特に生計が困難である者(以下「生計困難者」という。)及び生活保護受給者の利用者負担額の軽減を行うことにより、生計困難者及び生活保護受給者の生活の安定を図り、もつて介護保険制度の円滑な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、社会福祉法人等とは、利用者負担額の軽減を行う旨を当該施設の所在地の知事及び保険者たる福島町に申し出た社会福祉法人等をいう。

(軽減対象サービス及び費用)

第3条　社会福祉法人等が利用者負担を軽減した場合、軽減の対象となるサービス及び費用は、次に掲げるサービスに係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費(短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。)とする。

(軽減対象者)

第4条　軽減の対象者は(以下「軽減対象者」という。)、市町村民税世帯非課税であつて、以下の要件の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者及び生活保護受給者とする。

(軽減の程度)

第5条　軽減の程度は利用者負担額の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とする。ただし、生活保護受給者については、利用者負担の全額とする。

(軽減法人の申出)

第6条　軽減法人は、軽減制度に係る利用者負担の軽減を行うことを所在地の都道府県知事及び町に申出した社会福祉法人等とする。この場合において、当該社会福祉法人等は、社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(申請)

第7条　利用者負担の軽減を受けようとする軽減対象者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第2号)及び収入等申告書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(確認証)

第8条　町長は、前条に規定する申請があつた場合において、第4条に規定する軽減の対象者となる資格があると認めたときは、当該申請者に対し、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第6号)(以下「確認証」という。)を交付するものとする。

(確認証の有効期限)

第9条　前条に規定する確認証の有効期限は、申請のあつた日の属する月の初日から申請のあつた日の属する年度の翌年度の7月31日までとする。ただし、4月から7月分の対象サービスの利用者負担額の軽減について、4月1日から7月31日までに申請があつたものは、当該年度の7月31日までとする。

(確認証の提示)

第10条　第8条に規定する確認証の交付を受けた者が、社会福祉法人等から第3条に規定するサービスの提供を受けようとするときは、当該法人等に確認証を提示するものとする。

(届出義務)

第11条　軽減対象者が、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、社会福祉法人等利用者負担額軽減対象者住所氏名等変更届　社会福祉法人等利用者負担軽減資格喪失届(様式第7号)の届によりその旨をすみやかに町長に届け出なければならない。

(確認証の再交付申請)

第12条　軽減対象者が確認証を汚損し、又は紛失したときは、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証再交付申請書(様式第8号)により町長に確認証の再交付を申請することができる。

(確認証の再交付)

第13条　町長は、第11条第1項第1号による届出、又は前条第1項に規定する申請があつたときは、確認証を作成し当該申請者に交付するものとする。

(譲渡、担保、不正使用等の禁止)

第14条　この要綱による軽減措置を受ける権利を譲渡し、担保に供し、又は不正に使用してはならない。

(社会福祉法人等に対する助成)

第15条　この要綱による社会福祉法人等への助成の対象については、当該法人等が利用者負担額を軽減した総額のうち、当該法人の本来受領すべき利用者負担収入(軽減となる対象サービスの負担に関するものに限る。)に対する1％を超えた金額の50％の範囲内で町長が決定するものとする。ただし、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設に係る利用者負担額を軽減する社会福祉法人等については、軽減総額のうち、当該施設の運営に関し、本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10％を超える部分について、全額助成するものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。