(目的)

第1条　この条例は、町内の事業者が事業の継続を図るため、新たに北海道福島商業高等学校の新卒業生を雇用する者及び外国人技能実習生を受け入れる者に対し助成を行うことにより、雇用機会の拡大及び雇用環境の充実並びに地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(助成の対象)

第2条　この条例による助成対象は、前条に定める目的に基づき、次の各号に該当するものとして町長が指定した事業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる中小企業者(法人にあつては町内に法人登記をしているもの)で町内に事務所等を設置している者をいう。)とする。

(助成の内容)

第3条　前条の規定により指定を受けた事業者(以下「指定事業者」という。)に対して、町長は、予算の範囲内で次の各号に掲げる助成措置を講ずることができる。

(指定及び助成の承継)

第4条　この条例による指定及び助成は、相続及び譲渡その他の事由でこれを受ける事業者に変更が生じた場合においても、その事業を承継する事業者に対してこれを行う。ただし、町長にその承継の事実を届け出なければならない。

(申請事項の変更)

第5条　助成措置を受け、又は受けることが確定した事業者で、第2条に定める申請の内容に変更が生じたときは、その日から1箇月以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(助成の取消し等)

第6条　町長は、指定事業者が次の各号の一に該当すると認めたときは指定を取り消し、助成を停止し若しくは既に交付した助成金の全部又は一部を次の区分により返還を命ずることができる。この場合の返還率は下表のとおりとする。

(違約加算金)

第7条　指定事業者は、前条の規定による処分に関し、助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金を町に納付しなければならない。ただし、町長は助成金の返還に至る過程において、相当の事情があると認めた場合は違約加算金を免除することができる。

(規則への委任)

第8条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。