(趣旨)

第1条　この要綱は、福島町内への移住及び定住の促進並びに中小企業等における人手不足の解消に資するため、北海道と共同して行う福島町UIJターン新規就業支援事業における移住支援金(以下「移住支援金」という。)の交付に関し、北海道UIJターン新規就業支援事業実施要領に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付金額)

第2条　移住支援金は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額で、かつ、本町の予算の範囲内の額とする。

(対象者要件)

第3条　移住支援金の交付対象者は、単身の場合にあつては第1号に該当し、かつ、第2号又は第3号に該当するものとし、世帯の場合にあつては第1号及び第4号に該当し、かつ、第2号又は第3号に該当するものとする。

(予備登録申請)

第4条　移住支援金の申請を予定している者は、北海道が定めるUIJターン新規就業支援事業実施要領で示す対象法人に就業後1か月以内に、前条に規定する対象者要件を満たすことが見込まれることを確認し、移住支援金交付予備登録申請書(様式1)を町長に提出するものとする。

(交付の申請)

第5条　移住支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、移住支援金交付申請書(様式2)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出するものとする。

(交付決定及び額の確定通知)

第6条　町長は、前条の規定による申請があつたときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、交付決定及び移住支援金額を確定し、速やかにUIJターン新規就業支援事業に係る移住支援金の交付決定通知書(様式4。以下「交付決定通知書」という。)により、当該申請者に通知するものとする。

(交付金の請求)

第7条　前条第1項の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、移住支援金請求書(様式5。以下「請求書」という。)を町長に提出するものとする。

(移住支援金の交付)

第8条　町長は、交付決定者に対して、請求書の提出から3か月以内に移住支援金の交付を行うものとする。

(交付決定通知書の再交付)

第9条　交付決定者が、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、移住支援金交付決定通知書再交付願(様式6。以下「再交付願」という。)を町長に提出しなければならない。

(再交付決定及び通知)

第10条　町長は、前条に規定する再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかにUIJターン新規就業支援事業に係る移住支援金交付決定通知書(再交付)(様式7)を当該申請者に交付するものとする。

(報告及び立入調査)

第11条　福島町は、移住支援金の交付が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要に応じて、申請者及び支援金対象企業に対し、報告及び立入調査を求めることができる。

(返還請求)

第12条　町長は、交付決定者が第1号から第4号までのいずれかに該当するときは移住支援金の全額の返還を、交付決定者が第5号に該当するときは移住支援金の半額の返還を請求するものとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして北海道及び福島町が認めたときはこの限りでない。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に関し必要な事項は、福島町が北海道と協議して定める。