(目的)

第1条　この要綱は、地域の活性化を図り福島町の観光振興を推進する団体の運営に要する経費について、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(対象団体及び補助金の額)

第2条　補助の対象は、次の各号に該当する福島町内の団体とし、補助金の補助率及び限度額は次の表のとおりとする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象となる事業は団体が行う公益的活動であつて、次に掲げる事業とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする団体は、補助金等交付申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金等交付決定通知書(別記第3号様式)により通知するものとする。

(事業等の変更申請)

第6条　補助金の交付決定を受けた事業について、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金等変更承認申請書(別記第4号様式)により、町長の承認を受けなければならない。

(概算払の申請)

第7条　補助金の交付決定を受けた団体は、補助金の概算払を受けようとする場合は、補助金等概算払申請書(別記第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(着手及び完了の報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた団体は、事業の着手及び完了についてその旨をすみやかに補助事業に係る事業着手(完了)届(共通第3号様式)によつて町長に報告しなければならない。

(補助金の実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた団体は、事業を完了した場合は、すみやかに事業実績報告書(別記第6号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の事業実績報告書の提出があつた場合は、必要に応じて調査を行い、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金等確定通知書(別記第8号様式)により通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消)

第11条　町長は、補助金の交付を受けた団体が、次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金交付の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときには、当該取消し部分に係る補助金の返還を命ずることができる。

(報告及び調査)

第12条　町長は、必要に応じ当該団体に対しその事業に係る運営内容を調査し、又は報告を求めることができるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めのあるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。