(目的)

第1条　この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人が行う、高齢者福祉の増進を図るための施設等整備に要する経費に充てるため、町長が予算の範囲内において交付する補助金について、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　この補助金の交付を受けることができる者は、福島町に所在する老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第4号に規定する特別養護老人ホームを運営している事業者とする。

(補助対象事業)

第3条　この補助金の交付の対象となる事業は、特別養護老人ホーム施設等の整備に関する次に掲げる事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　この補助金の対象経費は、前条の事業に要する経費とする。ただし、社会福祉法人が国等からの補助金を受けることができる場合は、その補助金を控除するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　この補助金の交付申請は、特別養護老人ホーム施設等整備事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請があつたときは、その内容を審査し適当と認めたときは、特別養護老人ホーム施設等整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更等の申請)

第7条　この補助金の交付決定を受けた者(以下「補助金交付決定事業者」という。)は、補助対象事業の内容又は補助対象経費等の変更をしようとするときは、特別養護老人ホーム施設等整備事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助対象事業の中止又は廃止)

第8条　補助金交付決定事業者は、補助対象事業を中止し、又は廃止する場合は、特別養護老人ホーム施設等整備事業補助金交付申請取下書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の実績報告)

第9条　補助金交付決定事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに特別養護老人ホーム施設等整備事業補助金実績報告書(様式第5号)のほか、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により実績報告を受けた場合においては、当該実績報告書の書類を審査及び必要に応じて行う現地調査等により、交付決定した補助対象事業の内容に適合するものと認められたときは、特別養護老人ホーム施設等整備事業補助金額確定通知書(様式第6号)により、当該補助金交付決定事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　この補助金の交付は、特別養護老人ホーム施設等整備事業補助金交付請求書(様式第7号)による請求において交付するものとする。ただし、町長が補助金の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、特別養護老人ホーム施設等整備事業補助金概算払請求書(様式第8号)の提出を受け、補助金の全部又は一部を交付することができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金交付決定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すとともに、その者から既に交付した補助金の全部又は一部を特別養護老人ホーム施設等整備事業補助金返還命令書(様式第9号)により返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。