○北海道福島商業高等学校就学支援事業補助金交付要綱
平成28年3月25日
教委訓令第2号
北海道立福島商業高等学校等就学費助成要綱(平成16年教委訓令第2号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この要綱は、北海道福島商業高等学校(以下「福島商業高校」という。)に通学する生徒の保護者の負担軽減を図り、もつて福島商業高校の生徒を確保することを目的に、福島商業高等学校就学支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について定めるものとする。
(交付対象)
第2条 この補助金の交付対象者は、福島商業高校に在籍する生徒の保護者及び学校長とする。
(補助対象)
第3条 補助対象事業は、次に掲げる事業とする。
(1) 入学奨励金交付事業
(2) 通学交通費支援事業
(3) ふるさと留学等支援事業
(4) 普通自動車運転免許取得支援事業
(5) 海外研修支援事業
(6) 留学生帰省旅費支援事業
(7) 学習用端末購入費補助事業
2 前項の決定を行なつたときは、その可否の状況を学校長に通知するものとする。
(補助の決定取消し及び返還)
第9条 教育長は、補助の決定を受けた者が、次の各号の一つに該当するときは、その交付を取り消し、又は全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(1) 休学、停学、退学したとき。
(2) 住居、通学方法等の変更により、前条で決定した額を変更する事由が生じたとき。
(3) その他不正な行為により助成を受けたとき。
2 前項に規定する事項等に変更があつた場合は、速やかに学校長を経由して教育長に届け出なければならない。
附則
(施行期日)
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月24日教委要綱第2号)
この要綱は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成31年1月30日教委訓令第1号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
附則(平成31年4月1日教委訓令第2号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和元年6月28日教委訓令第3号)
この訓令は、令和元年7月1日から施行する。
附則(令和元年12月1日教委訓令第6号)
この訓令は、令和元年12月1日から施行する。
附則(令和2年1月6日教委訓令第2号)
この訓令は、公布の日から施行し、令和2年1月1日から適用する。
附則(令和2年10月6日教委訓令第4号)
この訓令は、令和2年10月6日から施行する。
附則(令和4年4月1日教委訓令第2号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(令和5年6月15日教委訓令第5号)
この訓令は、令和5年6月1日から施行する。
附則(令和6年3月6日教委訓令第1号)
この訓令は、令和6年4月1日より施行する。
附則(令和7年2月18日教委訓令第1号)
この訓令は令和7年4月1日より施行する。
附則(令和8年3月30日教委訓令第1号)
この訓令は、令和8年4月1日から施行する。
別表(第4条、第5条及び第7条関係)
北海道福島商業高等学校就学支援事業補助金額等
事業名 | 対象者 | 補助限度額 | 必要書類 | 交付時期 |
(1)入学奨励金交付事業 | 新1学年に入学した者(転校生を含む) | 10万円 | ― | 4月又は随時 |
(2)通学交通費支援事業 | 定期乗車券を購入し、通学する者 | 全額(他町から同様の補助を受けている場合は、その控除した額とする) | 利用確認書(様式第4号) | 毎月 |
(3)ふるさと留学等支援事業 | ①町内に在住している祖父母等の元から通学する者(町外からの入学者に限る。) | 月3万円 | 住民票又は居住状況申告書(様式第5号) | 毎月 |
②入学のため、親子で福島町へ転入した者 | 月3万円 | 住民票 | 毎月 | |
③下宿等を利用する者(町外からの入学者に限る。) | 5月~9月 月額7万円を上限とする 10月~4月 月額8万円を上限とする | 契約書の写し | 毎月 | |
(4)普通自動車運転免許取得支援事業 | 在学中に普通自動車運転免許を取得する者(ただし、ふるさと留学等支援事業の対象者及び福島町青少年交流センター新潮学舎の入居者は対象外とする。) | ①10万円 | ①教習料領収書 | 随時 |
②教習所への交通費(教習所送迎バスを利用する際の未対応区間分に係る公共交通料金相当額とする) | ②教習所から発行される送迎バスの利用証明書 | |||
③合宿免許取得校へ入校する際の交通費(原則往復1回分)ただし、5万円を上限とする | ③公共交通機関が発行する領収書等 | |||
(5)海外研修支援事業 | 海外研修(事前研修を含む)に参加する生徒及び引率者 | 10万円を超える研修費用 (引率者分は北海道からの支給分を控除した額とする。) | 研修費用明細書及び領収書 | 随時 |
(6)留学生帰省旅費支援事業 | 入学のため転入した者で、公共交通機関を利用した場合に往復で1万円以上となる地域が帰省先となる者 | 福島商業高校の夏期休業時、年末年始時の計2回、それぞれ5万円を上限とする。 | 入居先から帰省先までの経路が分かるもの(様式第6号)、レシートまたは公共交通機関が発行する領収書等 | 随時 |
(7)学習用端末購入費補助事業 | 入学のために学習用端末を購入した者 | 3万円 | 学習用端末購入に係る領収書 | 4月又は随時 |





