(趣旨)

第1条　この要綱は、福島町空家等の適正管理に関する条例(平成27年条例第32号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき特定空家を除却する者、又は空家等を除却する者に対して交付する福島町空家等除却補助金(以下「補助金」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象空家)

第3条　補助金の交付対象となる空家等(以下「補助対象空家」という。)は、次の各号のいずれにも該当しなければならない。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当しなければならない。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(補助対象工事)

第5条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、次のいずれにも該当しなければならない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象工事に要した費用に2分の1を乗じて得た額で、1件につき100万円を限度とする。この場合において、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

(補助金の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、工事着手前に、福島町空家等除却補助金申請書(様式第1号)に次に掲げる書類等を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金交付及び不交付の決定)

第8条　町長は、前条に規定する申請書の提出があつたときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、福島町空家等除却補助金交付(不交付)決定書(様式第4号)により申請者に通知する。

(変更又は中止)

第9条　前条第1項の規定により補助金交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象工事の内容を変更しようとするとき、又は補助対象工事を中止しようとするときは、福島町空家等除却補助金変更(中止)申請書(様式第5号)に関係書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなればならない。

(実績報告書)

第10条　交付決定者は、補助対象工事が完了したときは、速やかに福島町空家等除却補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第11条　町長は、前条に規定する報告書の提出があつたときは、補助金の交付額を確定し、福島町空家等除却補助金交付額確定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知する。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、当該通知書を受領後速やかに、福島町空家等除却補助金交付請求書(様式第9号)により補助金の交付を町長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の請求があつたときは、交付決定者に対して、速やかに補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、福島町空家等除却補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により補助金交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金の交付がされているときは、交付決定者に対し福島町空家等除却補助金返還請求書(様式第11号)により既に補助した額の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(寄附の申出)

第16条　土地所有者は、補助対象工事完了後の敷地については、土地寄附申出書(様式第12号)を提出し町に寄附することができる。ただし、この敷地については、物権又は賃借権が設定されていないこと。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。