2　町長は、前項の指導又は助言を行つたにもかかわらず、なお、当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該特定空家等の所有者等に対し、相当の期限を定めて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

2　町長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめその措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

3　前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から5日以内に町長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

4　町長は、前項の規定による意見の聴取の請求があつた場合においては、第1項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

5　町長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第1項の規定によつて命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の3日前までに前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

6　第4項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

7　町長は、第1項の規定による命令を行つた場合においては、標識の設置その他規則で定める方法により、その旨を公示しなければならない。

8　前項の標識は、第1項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合において、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

2　町長は、前項の規定による指導をした場合において、なお当該管理不全空家等の状態が改善されず、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれが大きいと認めるときは、当該指導をした者に対し、修繕、その他の当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な具体的な措置について勧告することができる。

2　町長は、前項の規定により職員を立ち入らせようとするときは、その5日前までに当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。

3　第1項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書(別記第1号様式)を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

4　前3項に掲げるもののほか、町長は、法第9条第1項並びに第10条第1項及び第3項の規定により、空家等の所在及び所有者等を把握するための調査その他空家等に関し法の施行のために必要な調査を行い、空家等の所有者等に関する固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報を内部で利用し、関係する地方公共団体の長その他の者に対して空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。

2　前項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

2　町長は、第6条第1項の規定により特定空家等の所有者等に対して必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくその措置を命ぜられるべき者(以下この項及び次項において「命令対象者」という。)を確知することができないとき(過失がなく第5条第1項の指導若しくは助言又は同条第2項の規定による勧告が行われるべき者を確知することができないため第6条第1項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。)は、町長は、当該命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者(以下この項及び次項において「措置実施者」という。)にその措置を行わせることができる。この場合において、町長は、その定めた期限内に命令対象者においてその措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは町長又は措置実施者がその措置を行い、当該措置に要した費用を徴収する旨を、あらかじめ公告しなければならない。

3　町長は、災害その他非常の場合において、特定空家等が保安上著しく危険な状態にある等当該特定空家等に関し緊急に除却、修繕、その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとる必要があると認めるときで、第6条第1項から第6項までの規定により当該措置をとることを命ずるいとまがないときは、これらの規定にかかわらず、当該特定空家等に係る命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、又は措置実施者に行わせることができる。

4　前2項の規定により負担させる費用の徴収については、行政代執行法第5条及び第6条の規定を準用する。

2　町長は、前項の措置を講じたときは、当該措置に要した費用を所有者等から徴収することができる。

2　審議会は、次に掲げる事務の審議を行うものとする。

3　審議会の委員は、町長が委嘱する福島町町内会連合会会員8名をもつて組織する。

4　審議会に会長及び副会長を置き、会長は、委員の互選とし、副会長は、会長が指名する。

5　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

6　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理する。

7　審議会の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、福島町町内会連合会会員に変更が生じた場合は、前任者の残任期間とする。

8　審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も、同様とする。

2　第7条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、法第30条第2項の規定により、20万円以下の過料に処する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。