(目的)

第1条　この規程は、職員自らの意思により降任を希望した場合に、これを尊重することにより、当該職員の健康の保持及び勤務意欲の向上を図り、もつて組織の活性化を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象職員)

第3条　降任を希望することができる職員は、主査職以上の職務にある職員で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(降任の申出)

第4条　降任を希望する職員は、希望降任申出書(別記様式第1号)を任命権者に提出するものとする。

(降任の承認等)

第5条　任命権者は、前条の申出書の提出があつたときは、降任の適否について決定(町長以外の任命権者は、町長と協議し決定)し、その結果を希望降任承認(不承認)通知書(別記様式第2号)により、当該職員に通知するものとする。

(申出撤回等の禁止)

第6条　前条の通知を受けた職員は、第4条の規定による申出書を撤回し、又は前条の決定に対する不服申立てをすることができない。

(降任の時期)

第7条　降任の時期は、第5条の規定による降任承認日以後の定期異動時とする。ただし、任命権者(町長以外の任命権者は、町長と協議)が必要と認めるときは、この限りでない。

(降任後の号俸)

第8条　降任後の号俸は、福島町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和52年福島町規則第3号)第23条の規定により算出した号俸に対応する給料額に、降任前に支給されていた給料額との差額の2分の1の額を加算した額に対応した号俸(同じ額の号俸がないときは、その額の直近上位の額の号俸)とする。

(降任理由消滅の申出)

第9条　この規程により降任した職員は、降任を希望した理由が消滅したときは、希望降任申出理由消滅申出書(別記様式第3号)を任命権者に提出するものとする。ただし、第3条第3号の規定の理由により降任した職員は、この限りでない。

(委任)

第10条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。