(趣旨)

第1条　この要綱は、町が発注する工事または製造の請負、物品の購入その他の契約(以下「町発注契約」という。)から暴力団、暴力団員もしくは暴力団関係事業者(以下「暴力団等」という。)を排除するため、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(入札参加除外の措置)

第3条　町長は、有資格業者が別表各項に掲げる措置要件の一に該当するときは、別表各項に定める期間、町発注契約から除外する措置(以下「入札参加除外措置」という。)を行うものとする。

(入札参加除外措置の解除)

第4条　町長は、入札参加除外措置を受けている有資格業者(以下「入札参加除外者」という。)が次の各号のすべてに該当する場合は、入札参加除外措置を解除することができる。

(入札参加除外措置の期間の特例)

第5条　有資格業者が一の事案により別表各項の措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の最も長い期間をもつて入札参加除外措置の期間とする。

(勧告措置等)

第6条　町長は、有資格業者が別表各項に掲げる措置要件のいずれにも該当しない場合においても、この要綱の趣旨に照らし必要があると認められるときは、当該相手方に対し、必要な措置を行うよう勧告または注意の喚起を行うことができる。

(競争入札参加資格審査の申請からの排除)

第7条　町長は、競争入札参加資格審査を行うにあたり、入札参加除外者および有資格業者以外の者で、警察から別表各項に掲げる措置要件のいずれかに該当する旨の通報を受けた場合の、当該通報に係る業者(以下「入札参加除外者等」という。)の申請を認めてはならない。

(一般競争入札からの排除)

第8条　町長は、町発注契約に係る一般競争入札を行うにあたり、入札参加除外者の参加を認めてはならない。

(指名競争入札からの排除)

第9条　町長は、町発注契約に係る指名競争入札を行うにあたり、入札参加除外者を指名してはならない。

(随意契約からの排除)

第10条　町長は、入札参加除外者等を随意契約の相手方としてはならない。

(下請負契約等の相手方の制限)

第11条　町長は、入札参加除外者等が町発注契約の下請負人となり、もしくは受託者(以下「下請負人等」という。)となることを認めないものとする。

(契約の解除)

第12条　町長は、町発注契約の相手方が入札参加除外措置を受けた場合に、当該契約の解除ができるように契約条項を整えるものとする。

(不当介入等に対する措置)

第13条　町長は、町発注契約の相手方が当該契約の履行にあたり、暴力団等から工事妨害等の不当介入または下請参入等の不当要求(以下「不当介入等」という。)を受けたときは、速やかに報告を求めるとともに、警察への届出を行うよう指導するものとする。

(関係機関との連携)

第14条　町長は、この要綱の運用にあたつては、警察等関係機関との密接な連携を行うものとする。

(入札参加除外措置の通知)

第15条　町長は、第3条の規定により入札参加除外措置を行い、第4条の規定により入札参加除外措置を解除し、または第5条第3項の規定により入札参加除外措置の期間を変更したときは、当該有資格業者に対し、様式第1号、様式第2号または様式第3号の通知書により通知するものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。