保育料×その月の月途中入所日からの開所日数(25日を越える場合は25日)÷25日

保育料×その月の月途中退所日の前日までの開所日数(25日を超える場合は25日)÷25日

(注)　10円未満の端数は切捨て

附則

附則(平成25年3月14日規則第5号)

附則(平成26年5月12日規則第9号)

附則(平成27年3月18日規則第5号)

附則(平成27年4月13日規則第12号)

附則(平成28年3月22日規則第6号)

保育標準時間の区分の認定を受けた子どもの保育料

備考

1　この表において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　乳児　特定教育・保育等の提供を受けた年度の初日の前日において1歳に達していない子どもをいい、その子どもがその年度の中途で1歳に達した場合においても、その年度中に限り乳児とみなすものとする。

(2)　1歳児　特定教育・保育等の提供を受けた年度の初日の前日において2歳に達していない子どもをいい、その子どもがその年度の中途で2歳に達した場合においても、その年度中に限り1歳児とみなすものとする。

(3)　2歳児　特定教育・保育等の提供を受けた年度の初日の前日において3歳に達していない子どもをいい、その子どもがその年度の中途で3歳に達した場合においても、その年度中に限り2歳児とみなすものとする。

(4)　3歳児　特定教育・保育等の提供を受けた年度の初日の前日において4歳に達していない子どもをいい、その子どもがその年度の中途で4歳に達した場合においても、その年度中に限り3歳児とみなすものとする。

(5)　4歳以上児　特定教育・保育等の提供を受けた年度の初日の前日において4歳に達している子どもをいう。

2　この表の第3階層以上における地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号の所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとし、施行日前日における在所児が継続して入所する場合にあつては、経過措置として平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」の規定を適用する。

3　第2階層から第8階層までの世帯であつて、同一世帯から2人以上の小学校就学前子どもが保育所、学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定に基づく幼稚園若しくは特別支援学校幼稚部、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)の規定に基づく認定こども園、児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定に基づく情緒障害児短期治療施設の通所部に入所し、若しくは入園し、又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している場合において、次表の左欄に掲げる子どもが保育を利用している場合は、この表の規定にかかわらず次表の右欄により計算をして得た額をその子どもの保育料とする。

4　子どもの属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、それぞれ次表に掲げる保育料とする。

(1)　母子世帯等　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)の規定に基づく配偶者のない者で現に子どもを扶養しているものの世帯

(2)　在宅障がい児(者)のいる世帯　次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定に基づき療育手帳の交付を受けた者

ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)の規定に基づき精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定に基づく特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定に基づく国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3)　その他の世帯　保護者の申請に基づき、生活保護法の規定に基づく要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

保育短時間の区分の認定を受けた子どもの保育料

備考

1　この表において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　乳児　特定教育・保育等の提供を受けた年度の初日の前日において1歳に達していない子どもをいい、その子どもがその年度の中途で1歳に達した場合においても、その年度中に限り乳児とみなすものとする。

(2)　1歳児　特定教育・保育等の提供を受けた年度の初日の前日において2歳に達していない子どもをいい、その子どもがその年度の中途で2歳に達した場合においても、その年度中に限り1歳児とみなすものとする。

(3)　2歳児　特定教育・保育等の提供を受けた年度の初日の前日において3歳に達していない子どもをいい、その子どもがその年度の中途で3歳に達した場合においても、その年度中に限り2歳児とみなすものとする。

(4)　3歳児　特定教育・保育等の提供を受けた年度の初日の前日において4歳に達していない子どもをいい、その子どもがその年度の中途で4歳に達した場合においても、その年度中に限り3歳児とみなすものとする。

(5)　4歳以上児　特定教育・保育等の提供を受けた年度の初日の前日において4歳に達している子どもをいう。

2　この表の第3階層以上における地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号の所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとし、施行日前日における在所児が継続して入所する場合にあつては、経過措置として平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」の規定を適用する。

3　第2階層から第8階層までの世帯であつて、同一世帯から2人以上の小学校就学前子どもが保育所、学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定に基づく幼稚園若しくは特別支援学校幼稚部、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)の規定に基づく認定こども園、児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定に基づく情緒障害児短期治療施設の通所部に入所し、若しくは入園し、又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している場合において、次表の左欄に掲げる子どもが保育を利用している場合は、この表の規定にかかわらず次表の右欄により計算をして得た額をその子どもの保育料とする。

4　子どもの属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、それぞれ次表に掲げる保育料とする。

(1)　母子世帯等　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)の規定に基づく配偶者のない者で現に子どもを扶養しているものの世帯

(2)　在宅障がい児(者)のいる世帯　次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定に基づき療育手帳の交付を受けた者

ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)の規定に基づき精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定に基づく特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定に基づく国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3)　その他の世帯　保護者の申請に基づき、生活保護法の規定に基づく要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯