(設置)

第1条　人口減少、高齢化等の進行が著しい本町において、地域外の人材を積極的に本町に招致し、若者等の定住、定着及び地域の活性化を促進するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号総務事務次官通知)に基づき福島町地域おこし協力隊(以下「協力隊員」という。)を設置する。

(任用)

第2条　協力隊員は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者のうちから、町長が任用する。

(任期)

第3条　協力隊員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げないものとし、その期間は最大3年以内とする。

(協力隊員の義務)

第4条　協力隊員は、第2条の規定により任用された後、直ちに本町の区域内に住所を定めなければならない。

(協力隊員の協力活動)

第5条　協力隊員の協力活動は、おおむね次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(協力隊員の遵守事項)

第6条　協力隊員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(協力活動に伴う町の支援)

第7条　町長は、協力隊員の行う協力活動に必要な住居、用具等の確保について支援を行うものとする。

(活動に関する経費)

第8条　町長は、第5条に規定する活動に必要な経費を予算の範囲内で支給する。

(服務)

第9条　協力隊員の服務は、定数内職員と同様とする。ただし、宣誓書の提出は必要としない。

(給与)

第10条　協力隊員の給料は、次に定めるところによる。

(給与の減額)

第11条　協力隊員が勤務しないときは、その部分の給料を減額する。ただし、次に掲げる場合であつて、その勤務しないことにつき、任命権者の承認があつた場合は、この限りでない。

(給与の支給日)

第12条　給与の計算期間は、月の1日から末日までとし、当該月の21日(その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときはその日前において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日)に支給する。ただし、特別の事由による場合は、この限りでない。

(協力活動条件等)

第13条　協力隊員の協力活動時間及び休暇等の協力活動条件等は、福島町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年福島町規則第35号)の規定を準用する。この場合において、「会計年度任用職員」とあるものは「協力隊員」と、「勤務」とあるのは「協力活動」と読み替えるものとする。

(日誌及び報告書)

第14条　協力隊員は、協力活動の状況について、その概要を協力活動日誌(様式第1号)に記録しなければならない。

(解任)

第15条　町長は、協力隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、解任することができる。

(秘密の保持)

第16条　協力隊員は、協力活動上知り得た秘密を漏らしてはならない。その任を退いた後も、同様とする。

(町の責務)

第17条　町長は、協力隊員の行う協力活動が円滑に実施できるよう、次に掲げる事項を行うものとする。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。