(目的)

第1条　この条例は、子ども医療費の一部をその保護者に助成することにより、子育て世代の負担軽減を図り、子どもの保健の向上と福祉の増進を図るとともに、定住の促進と少子化防止対策に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(受給資格者)

第3条　この条例に定める受給の対象となる者(以下「受給資格者」という。)は、医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者であり、かつ、福島町の区域内に住所を有する世帯に属する者とする。ただし、次の各号の一に該当する者は除くものとする。

(受給資格者の認定)

第4条　保護者は、町長に受給資格者の認定申請をしなければならない。

(受給期間)

第5条　受給期間は、受給資格要件を満たすことになつた日から満18歳に達する日(誕生日の前日)以降の最初の3月31日までとする。

(受給者証の提示)

第6条　受給者証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、医療保険各法に規定する保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)で医療を受けようとするときは、当該保険医療機関等に被保険者証又は組合員証及び受給者証を提示するものとする。

(助成の額)

第7条　助成の額は、受給者に係る医療費から標準負担額及び付加給付、他の法令等の給付があるときはその額を控除した額とする。

(助成の方法及び申請期間)

第8条　医療に関する経費の助成は、町長がその額を保険医療機関等に支払うことにより行うものとする。

(届出の義務)

第9条　受給者は、住所、氏名その他町長が別に定める事項について変更があつたとき、又は医療の原因が第三者の行為によつて生じたものであるときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(損害賠償との調整)

第10条　町長は、受給者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度内において、医療費の全部若しくは一部を助成せず、又はすでに助成した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(助成額の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正な行為により、第7条に定める助成を受けた者があるときは、その者から当該助成額の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡及び担保の禁止)

第12条　この条例による医療費の助成を受ける権利は、これを他人に譲渡し、又は担保にすることはできない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。