福島町都市計画法施行細則

○福島町都市計画法施行細則

平成23年3月28日

規則第4号

(趣旨)

第1条　都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)の施行については、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「政令」という。)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(障害物の伐除の許可の申請)

第2条　法第26条第1項の規定による障害物の伐除の許可を受けようとする者は、障害物の伐除許可申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1)　障害物の伐除について、当該障害物の所有者及び占有者との協議の経過を記載した書類

(2)　位置図

(3)　計画平面図

(調査等のための立入りに係る身分証明書)

第3条　法第27条第1項及び第2項の身分を示す証明書は、別記様式第2号によるものとする。

(設計説明書)

第4条　省令第16条第2項の設計説明書は、別記様式第3号によるものとする。

(開発許可の申請書の添付図書)

第5条　法第30条第2項の協議の経過を示す書面は、別記様式第4号によるものとする。

第6条　省令第17条第1項第3号の同意を得たことを証する書類は、別記様式第5号によるものとする。

第7条　法第30条第1項の開発許可の申請書には、同条第2項に定めるもののほか、次に掲げる図書(主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為のうち、その規模が1ヘクタール未満のものにあつては第3号から第6号までに掲げるものを、その規模が1ヘクタール以上のものにあつては第4号から第6号までに掲げるものを、主として住宅以外の建築物又は特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為のうち、その規模が1ヘクタール未満のものにあつては第3号から第6号までに掲げるものを、その規模が1ヘクタール以上のものにあつては第4号に掲げるものを、これらの開発行為以外の開発行為のうち、その規模が1ヘクタール未満のものにあつては第3号に掲げるものを除く。)を添付しなければならない。

(1)　当該開発行為に係る土地及び工作物の登記事項証明書

(2)　当該開発区域及びその隣接区域の地番を明示した公図の写し

(3)　設計者の資格に関する申告書(別記様式第6号)

(4)　宅地利用計画書(別記様式第7号)

(5)　当該開発許可を申請する者の資力及び信用に関する次に掲げる書類

ア　住民票(法人にあつては、登記簿謄本)

イ　所得税に関する納税証明書(法人にあつては、法人事業税に関する納税証明書)

ウ　固定資産の価格の証明書(法人にあつては、財務諸表)

エ　預金残高証明書(銀行その他から融資を受ける場合にあつては、預金残高証明書及び都市計画法による開発行為に係る融資証明書(別記様式第8号))

オ　土地所有者との売買契約書の写し

カ　工種別工事費内訳書(別記様式第9号)

キ　事業経歴書

(6)　当該開発行為の工事施行者の能力に関する次に掲げる書類

ア　法人の登記簿謄本

イ　工事経歴書

ウ　建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けていることを証する書面

(7)　現況写真

(8)　当該開発行為の設計に関する次の表に掲げる図面


図面の種類	明示すべき事項	縮尺
地番図(求積図)	地番及び土地所有者、求積方法等	1,000分の1以上
道路定規図	道路の幅員別の定規図	50分の1以上
道路縦断面図	距離、地盤高、計画高、切盛の高さ、こう配及び道路排水計画高	縦200分の1以上横1,000分の1以上
下水道縦断面図	距離、地盤高、切盛の高さ並びに排水施設の位置、内のり寸法、こう配及び計画高	縦200分の1以上横1,000分の1以上
工作物の詳細図	工作物の種類、形状及び寸法(流末施設にあつては種類、形状、寸法及び水位高)	50分の1以上
予定建築物、工作物等の立面図及び平面図	方位、縮尺、凡例、間取、各階の用途、床面積、建築面積、建ぺい率等の計算式	100分の1以上