(趣旨)

第1条　この条例は、生活排水による公共用水域の水質汚濁防止、生活環境の改善及び公衆衛生の向上を図るため、浄化槽市町村整備推進事業による浄化槽の適正な設置及び管理等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(処理区域)

第3条　浄化槽により、し尿及び生活雑排水の処理を行おうとする区域(以下「処理区域」という。)は、福島町全域とする。

(浄化槽設置等の申請)

第4条　住宅所有者等は、町長に対し、浄化槽の設置、管理等を申請することができる。ただし、土地所有者の承諾を得られない者は申請できない。

(工事計画の作成等)

第5条　町長は、前条の規定による申請があつたときは、次に掲げる事項を定めた工事計画書を作成し、当該申請を行つた住宅所有者等(以下「申請者」という。)の承認を求めるものとする。

(設置完了の通知)

第6条　町長は、浄化槽の設置を完了したときは、申請者に対しその旨を通知しなければならない。

(既存浄化槽の譲渡)

第7条　既に住宅所有者等が設置している浄化槽(第2条第1項第1号の機能と基準による浄化槽に限る。)を、この条例に基づいて管理を行おうとする者は、当該浄化槽を無償で福島町に譲渡しなければならない。

(分担金の賦課)

第8条　町長は、別表第1に定める標準的工事に要する標準的な費用(以下「標準事業費」という。)に基づき算定した分担金を限度に、申請者ごとの事業費により金額を賦課するものとする。

(増嵩経費の賦課)

第9条　町長は、浄化槽の設置に要する経費が、申請者の都合により、標準事業費を超えるときは、前条の分担金のほか申請者に対し、増嵩経費を賦課することができる。

(使用開始等の届出)

第10条　使用者は、浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴取)

第11条　町長は、浄化槽の使用に伴い、使用者から別表第2に定める額を徴収するものとする。ただし、浄化槽法定検査料の改定、汚泥量等が標準を超える場合は、別の算定により使用料を加算することができる。

(延滞金)

第12条　町長は、分担金又は使用料を納付期日までに納付しない者があるときは、当該料金の額に、その納入期限の翌日から納付の日までの期日の日数に応じ、延滞金を加算して徴収することができる。

(徴収の猶予及び免除)

第13条　町長は、特に必要があると認める場合には、分担金の徴収を猶予し、又はその全部若しくは一部に相当する額を免除することができる。

(電気料金及び水道料金の負担)

第14条　使用者は、浄化槽の使用に関し、電気料金及び水道料金を負担しなければならない。

(資料の提出)

第15条　町長は、住宅所有者等及び使用者に、浄化槽の設置及び維持管理等を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(保管義務等)

第16条　住宅所有者等及び使用者並びに浄化槽が設置されている土地の地権者は、浄化槽を適正に保管しなければならない。

(修繕費用の負担)

第17条　住宅所有者等及び使用者は、浄化槽の送風機(ブロアー)に交換の必要が生じたときは、町長の指示に従つて交換し、その費用を負担しなければならない。

(排水設備の設置)

第18条　住宅所有者等は、町が浄化槽設置完了後3か月以内に、浄化槽施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない工事の実施方法で、排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の費用負担)

第19条　排水設備の設置に要する費用は、住宅所有者等の負担とする。

(住宅所有者等の地位の承継)

第20条　第8条第2項(第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた申請者に変更があつたときは、新たに住宅所有者等になつた者が、従前の地位を承継するものとする。ただし、第8条第1項又は第9条第1項の規定により定められた額のうち、変更があつた日までに納付すべきものについては、従前の申請者が納付するものとする。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。