(目的)

第1条　この要綱は、福島町に住所を有し、義務教育を受けている児童又は生徒の保護者(以下、保護者という。)で「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」(昭和31年法律第40号)に該当する者等に対し、必要な援助をすることにより、義務教育の円滑な実施に資するとともに教育の向上を図ることを目的とする。

(交付対象者)

第2条　この援助費の交付対象者は、次に掲げるものとする。

(内容および金額)

第3条　援助費等の内容は別表1のとおりとし、金額については国庫補助金の予算単価を勘案し、毎年度教育長が定めるものとする。

(交付申請)

第4条　前3条に該当する世帯の保護者は、毎年4月までに別記様式1要保護・準要保護就学援助費助成金交付申請書又は別記様式2特別支援教育就学奨励費交付申請書を学校長を経由して教育長に提出するものとする。ただし、新入学児童生徒学用品費等を受けようとする保護者にあつては、入学前の2月までに別記様式3または別記様式4を教育長に提出するものとする。

(交付決定)

第5条　教育長は、前条の交付申請書の提出があつたときは、その内容を審査し、交付をするか否かを決定し、申請者に通知するものとする。

(交付時期)

第6条　前期分(4月から9月まで)は9月に、後期分(10月から翌年3月まで)は3月に、援助費等を交付するものとする。

(異動状況報告書の提出)

第7条　保護者は、年度途中に家庭の事情により、転出若しくは要保護・準要保護世帯でなくなる場合は、別記様式第5異動状況報告書を教育長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第8条　前条に規定する異動状況報告書が提出されたときは、教育長は異動のあつた月をもつて援助費等の交付決定をし、速やかに交付するものとする。

(交付決定の取消)

第9条　保護者が次の各号の一に該当するときは、教育長は交付決定の全部又は一部を消すことができるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については教育長が別に定める。