(目的)

第1条　この要綱は、福島町国民健康保険条例(昭和35年福島町条例第11号)第7条に規定する出産育児一時金に係る受取代理の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において受取代理とは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第36条第3項に規定する保険医療機関及び医療法(昭和23年法律第205号)第2条に規定する助産所(以下「医療機関等」という。)が、福島町国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)に代わつて出産育児一時金を受け取ることをいう。

(対象者)

第3条　この要綱による受取代理を利用できる者は、出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主とする。ただし、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第1条の3に規定する特別の事情がなく福島町国民健康保険税を滞納している世帯主は対象としない。

(受取代理の申請)

第4条　受取代理を利用しようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、国民健康保険出産育児一時金受取代理申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。ただし、申請書の受付は、出産予定日の属する月の1月前の初日からとする。

(受取代理の可否の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請書が提出されたときは、速やかに内容を審査し受取代理の可否の決定をするものとする。

(受取代理の請求)

第6条　前条第2項の規定による通知を受けた医療機関等は、当該出産予定者が出産したときは、出産育児一時金受取代理請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(支払い)

第7条　町長は、前条の規定による請求書が提出された場合は、出産育児一時金の支給要件を確認し、出産育児一時金を当該医療機関等に支払うものとする。ただし、出産に要した費用の額が出産育児一時金の額に満たない場合は、出産に要した費用の額を当該医療機関等に支払い、その残額を申請者に支払うものとする。

(承認の取消し)

第8条　町長は、第5条の規定による承認をした後においても、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該承認を取り消し、出産育児一時金受取代理承認取消通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか受取代理の実施に関し必要な事項は、町長が別に定めるものとする。