(目的)

第1条　この要綱は、障がい者(児)がその能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)(以下「法」という。)第77条第1項第8号の規定に基づき、屋外での移動が困難な障がい者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(利用目的)

第2条　本事業の利用目的は、次の各号に掲げるものであつて1日の範囲内で用務を終えるものとする。

(事業内容)

第3条　前条の利用目的に該当し、外出する際の移動について町長が必要と認めた場合に支援するものとし、実施の方法は、次の利用形態により行う。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、屋外での移動に著しい制限のある視覚障がい者(児)、全身性障がい者(児)(肢体不自由の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第五号の一級に該当する者であつて両上肢及び両下肢の機能の障がいを有するもの又はこれに準ずる者をいう。)、知的障がい者(児)及び精神障がい者(児)とする。

(利用の申請及び決定)

第5条　利用を希望する障がい者及び障がい児の保護者(以下「保護者」という。)は、障がい者移動支援事業利用申請書(別記第1号様式)を町長に申請するものとする。

(サービス提供者の要件)

第6条　サービスを提供する者の要件は、次のとおりとする。

(利用者負担額)

第7条　この事業を利用する利用者又は保護者(以下「利用者」という。)は、この事業に要する費用のうち、1割を負担するものとし、指定事業者に支払うものとする。ただし、第3条第1項第2号により利用する場合は、一人の利用者につき30％の減算を行うものとする。

(利用単価)

第8条　利用単価は、別表の支弁基準額に定める単価とする。ただし、第3条第1項第2号による場合は、一人の利用者につき30％の減算を行うものとする。

(利用にかかる経費の支弁)

第9条　支給決定者に移動支援サービスを提供した指定事業者は、町長に対して移動支援事業費請求書(別記第5号様式)に移動支援事業費明細書(別記第6号様式)及び移動支援サービス提供実績記録票(別記第7号様式)を添えて請求するものとする。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、障がい者の移動の支援に関し、必要な事項は、別に定める。