(目的)

第1条　この事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づき、重度障害者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与すること等により、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(事業内容)

第2条　前条の目的を達成するために、重度障害者等に対し、厚生労働省が定める次の用具について給付又は貸与する。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第3条　給付の対象となる用具の種目は、別表1の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「対象者」欄に掲げる重度障害者等とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は、この事業の対象者からは除くものとする。

(申請)

第4条　用具の給付等を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者日常生活用具給付(貸与)申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(調査)

第5条　町長は、前条の規定による申請があつたときは、必要な調査を行い、障害者日常生活用具給付(貸与)調査書(様式第2号)を作成し、給付等の要否を決定しなければならない。

(決定)

第6条　町長は、前条の調査により用具の給付等を決定したときは、申請者には、障害者日常生活用具給付(貸与)決定通知書(様式第3号)を、業者には障害者日常生活用具給付(貸与)委託決定通知書(様式第4号)を、それぞれ通知するものとし、また、用具の給付等の決定を受けた者(以下「給付等決定者」という。)には、障害者日常生活用具給付(貸与)券(様式第5号)を交付するものとする。

(用具の給付等)

第7条　給付等決定者は、業者に給付券を提出して用具の給付等を受けるものとする。

(用具の貸与)

第8条　用具の貸与の決定を受けた者は、町長と賃借の契約を締結し、用具の貸与を受けるものとする。

(費用の負担)

第9条　給付等決定者又はこの者を扶養する者(以下「納入義務者」という。)は、当該用具の給付等に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払い)

第10条　町長は、業者から用具の給付等に係る費用の請求があつたとき(給付の場合は、給付券を添付して)は、当該用具の給付等に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払つた額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付に要した費用は、別表2の「基準額」欄に定める額の範囲内とする。

(貸与の取消し)

第11条　町長は、用具の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を取り消すものとする。

(譲渡等の禁止)

第12条　給付等決定者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第13条　町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等を受けた者があるとき、又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(排泄管理支援用具の特例)

第14条　町長は、重度障害者等の申請の手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(台帳の整備)

第15条　町長は、給付等の状況を明らかにするため、障害者日常生活用具給付等申請受理並びに処理台帳(様式第7号)を整備するものとする。

(雑則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、障害者の日常生活用具の給付等に関し、必要な事項は、別に定める。