(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)その他別に定めがあるもののほか、この規則に定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において用いる用語は、法、政令、省令及び条例において用いる用語の例による。

(備付帳簿)

第3条　町長は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(支給決定の申請)

第4条　省令第7条第1項及び第34条の3第1項に規定する支給決定の申請者及び法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)に町長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

(障害支援区分の認定通知)

第4条の2　政令第10条第3項の規定による障害支援区分の認定通知は、障害支援区分認定通知書(様式第1号の3)によるものとする。

(支給決定の通知等)

第5条　町長は、前条の申請に対し支給決定及び額の特例の適用の決定を行つたときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(支給決定の変更申請)

第6条　省令第17条に規定する支給決定及び額の特例の適用の決定の変更の申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給決定変更申請書兼利用負担額減額・免除等決定変更申請書(様式第5号)によるものとする。

(支給決定変更の通知等)

第7条　町長は、前条の申請又は職権により、支給決定の変更の決定を行つたときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するとともに、受給者証を申請者に交付するものとする。

(支給決定の取消し等)

第8条　省令第20条第1項に規定する支給決定の取消しを行つたときの通知は、支給決定取消通知書(様式第8号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第9条　省令第22条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、申請内容変更届出書(様式第9号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第10条　省令第23条第1項に規定する受給者証及び療養介護医療受給者証の再交付の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第10号)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第11条　省令第31条第1項及び第34条の4第1項に規定する特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例特定障害者特別給付費の支給の申請書は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費支給決定申請書(様式第11号)によるものとする。

(特例介護給付費等の額)

第12条　特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例特定障害者特別給付費の額は、法第30条第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(計画相談支援給付費の支給申請等)

第12条の2　省令第34条の54第1項の規定による申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第12号の2)によるものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給申請等)

第13条　省令第34条第1項に規定する高額障害福祉サービス費の支給の申請書は、高額障害福祉サービス費支給申請書(様式第13号)によるものとする。なお、受領委任払による申請については、高額障害福祉サービス費に関する委任の届出書(様式第13号の1)及び高額障害福祉サービス費支給申請書(受領委任払用)(様式第13号の2)によるものとする。

(特定障害者特別給付費の額の変更の通知等)

第13条の2　省令第34条の5第1項の規定による通知は、特定障害者特別給付費支給額変更通知書(様式第14号の2)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第14条　省令第35条第1項に規定する支給認定の申請書は、自立支援医療費(更生・育成)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第15号)によるものとする。

(支給認定の通知等)

第15条　町長は、前条の申請に対し支給認定を行つたときは、自立支援医療費(更生・育成)支給認定(変更認定)通知書(様式第16号)により申請者に通知するとともに、自立支援医療受給者証(様式第17号。以下「医療受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(支給認定の変更の申請)

第16条　省令第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請書は、自立支援医療費(更生・育成)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第15号)によるものとする。

(変更認定の通知等)

第17条　町長は、前条の申請又は職権により、支給認定の変更の認定を行つたときは、自立支援医療費(更生・育成)支給認定(変更認定)通知書(様式第16号)により申請者に通知するとともに、医療受給者証を申請者に交付するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第18条　省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、自立支援医療受給者証(更生・育成)等記載事項変更届出書(様式第20号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第19条　省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請書は、医療受給者証再交付申請書(様式第21号)によるものとする。

(支給認定の取消し)

第20条　省令第49条第1項に規定する支給認定の取消しを行つたときの通知は、支給認定取消通知書(様式第22号)によるものとする。

(補装具費の支給申請等)

第20条の2　省令第65条の7の規定による補装具費の支給の申請は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第22号の2)によるものとする。

(様式の変更)

第21条　事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(委任)

第22条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。