2　月の途中において議員の任期満了、辞職、失職、死亡、除名、議会の解散があつた場合、政務活動費の交付については、これらの事由が生じなかつたものとみなす。

2　年度の途中において、選挙により議員が当選したとき(補欠選挙、繰上補充、再選挙による場合を含む。)は、任期開始の日の属する月の翌月10日までに政務活動費交付申請書を町長に提出する。

3　提出に当たっては、議長を経由して行う。

2　通知に当たっては、議長を経由して行う。

2　町長は、請求があったとき、速やかに政務活動費を交付する。

3　年度の途中において、選挙により議員が当選したとき(補欠選挙、繰上補充、再選挙による場合を含む。)は、任期開始の日の属する月分以降の政務活動費を交付する。

4　議員は、年度の途中において、辞職、失職、死亡、除名又は議会の解散により議員でなくなったとき、議員でなくなった日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は当月)分以降の政務活動費を速やかに返還しなければならない。

2　議員は、次に掲げる経費に政務活動費を使用してはならない。

2　議員は、任期満了、辞職、失職、除名、議会の解散により議員でなくなった場合、第1項の規定にかかわらず、議員でなくなった日の属する月までの収支報告書を、様式第1号により議員でなくなった日の翌日から起算して30日以内に議長に提出する。

3　議長は、前2項の規定による提出された収支報告書の写しを様式第2号により町長に送付する。

2　議員は、任期満了、辞職、失職、除名、議会の解散により議員でなくなった場合、第1項の規定にかかわらず、議員でなくなった日の属する月までの活動報告書を、様式第3号により議員でなくなった日の翌日から起算して30日以内に議長に提出する。

2　議長は、議員の収支報告書及び活動報告書等を広報やICT情報として町民に公開する。

この条例は、平成19年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し平成19年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

1　この条例は、平成25年3月4日から施行する。

2　第3条の規定は、この条例の施行日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の改正前の福島町政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

平成31年4月1日から施行する。