(目的)

第1条　この要綱は、福島町内において活動する各種団体等が、町内産業の育成強化と地域経済の発展を図るため、町内産業の振興及び活性化を目指す事業を実施する場合において、その経費等の補助内容を定めることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この要綱において補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業、補助率、補助金限度額等)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げるものとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別記第1号様式「補助金交付申請書」(以下「申請書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付決定)

第5条　町長は、第4条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、決定の内容を当該申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第6条　申請者は、交付決定を受けた事業について、次の各号の一に該当する場合は、別記第8号様式「補助金変更(中止)承認申請書」に、必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、第1号及び第2号に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。

(変更の承認)

第7条　町長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、補助対象事業の変更・中止・廃止の承認を認めた場合は、当該申請者に対し通知するものとする。

(実績報告)

第8条　申請者は、事業を完了した場合は、すみやかに別記第9号様式「補助金事業実績報告書」に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、前条の実績報告書の提出があつた場合は、当該報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が補助金交付の決定及びこれに付した条件に該当すると認めた場合は、補助金の額を確定し、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助金は、額の確定後に交付するものとする。ただし、町長は事業の遂行上必要があると認めた場合は、概算払をすることができる。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部または一部を取り消すことができる。

(返還)

第12条　町長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、期限を定めて交付した補助金の全部または一部の返還を命ずることができる。

(財産の管理)

第13条　申請者は、補助事業により取得した資産について、補助事業が完了した後も適正に管理し、効率的な運用を図らなければならない。

(調査及び報告)

第14条　町長は、必要に応じ補助金の交付決定に係る町の会計年度が終了した場合においても、当該申請者に対しその事業に係る運営内容を調査し、または報告を求めることができるものとする。

(申請者の義務)

第15条　補助金の交付を受けた申請者は、事業の実施により得られた技術、知識または経験等を町内産業の振興及び活性化並びに地域経済発展に活かすように努めるものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。