2　町長は、前項の規定により依頼した指定障害福祉サービス事業者等から障害福祉サービスの提供を受託する旨の通知があつたときは、同項の措置を決定し、様式第5号の障害福祉サービス措置決定通知書により当該措置を採つた者に、様式第6号の障害福祉サービス委託決定通知書により当該指定障害福祉サービス事業者等に通知するものとする。

3　町長は、法第16条第1項第2号の規定により障害者支援施設等又は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設(以下「のぞみの園」という。)に入所させて更生援護を行うことを委託する措置を採るに当たつては、あらかじめ、様式第7号の施設入所依頼書により当該施設の長に依頼するものとする。

4　町長は、前項の規定により依頼した施設の長から入所させて更生援護を行うことを受託する旨の通知があつたときは、同項の措置を決定し、様式第8号の施設入所措置決定通知書により当該措置を採つた者に、様式第9号の施設入所委託決定通知書により当該施設の長に通知するものとする。

5　町長は、第1項又は第3項の措置を採つた者について、当該措置に係る委託の期間の延長を決定したときは、様式第10号の障害福祉サービス(施設入所)措置期間延長決定通知書により当該措置を採つた者に、様式第11号の障害福祉サービス提供(施設入所)委託期間延長決定通知書により当該委託をした者に通知するものとする。

6　町長は、第1項又は第3項の措置を採つた者について、当該措置の解除を決定したときは、様式第12号の障害福祉サービス(施設入所)措置解除決定通知書により当該措置を採つた者に、様式第13号の障害福祉サービス(施設入所)措置解除決定通知書により当該委託をした者に通知するものとする。

2　町長は、前項に規定する職親申込書を受理した場合は、申込者を職親とすることの適否について認定を行い、適当と認めた者を様式第15号の知的障害者職親登録簿に登録するものとする。

3　町長は、前項の認定により、適当と認めた者については、様式第16号による職親申込承認通知書を、不適当と認めた者については、様式第17号による職親申込不承認通知書を、それぞれ当該申請者に送付しなければならない。

4　町長は、様式第18号の知的障害者職親台帳を備え、その管轄する区域内に居住する職親について必要な事項を記載しておかなければならない。

2　町長は、法第16条第1項第3号の規定により、知的障害者の更生援護を職親に委託することを決定したときは、様式第20号による職親委託決定通知書を当該知的障害者に送付しなければならない。

2　町長は、前項の徴収額を、様式第21号による障害福祉サービス・障害者支援施設等費用徴収額決定(変更)通知書により、当該納入義務者に通知しなければならない。

3　徴収金の納入期限は、当該月の末日とする。ただし、12月の納入期限は25日とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行のための必要な準備)

2　社会福祉増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第27条第2号の規定により、この規則による支援費受給の手続等は、この規則の施行日前においても行うことができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。